2　一の建物内に独立して住宅の用に供せられる部分が複数ある建築物については、当該部分の焼損程度が全損のときは全焼、半損のときは半焼、小損のときは部分焼と読み替えて前項第1号から第3号までの規定を適用する。

3　爆発現象により建物に損害が発生したときは、全損を全焼、半損を半焼と読み替えて第1項第1号及び第2号の規定を適用する。

4　第1項第4号及び第5号の規定は、消火活動に起因するもので、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び柳川市消防団員等公務災害補償条例(平成17年柳川市条例第161号)により補償を受ける者については適用しない。

2　弔慰金を受ける順位は、前項各号の順序とし、同項第2号に掲げる者にあっては、同号に掲げる順によるものとする。

2　第2条第4号及び第5号に掲げる見舞金等の給付を受けようとする者は、当該火災を受けた日から1月以内に医師の診断書を添えて届け出なければならない。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

3　市長は、前2項の報告又は届出を受けたときは、その事由を確認した後、速やかに支給の可否を決定し、支給しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の柳川市災害見舞金等支給要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。