(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に定めるもののほか、支援費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(居宅生活支援費の基準)

第2条　身障法第17条の4第2項第1号、知障法第15条の5第2項第1号、同法第15条の5第3項及び児福法第21条の10第2項第1号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準とする。

(施設訓練等支援費の基準)

第3条　身障法第17条の10第2項第1号及び知障法第15条の11第2項第1号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準とする。

(居宅生活支援費の利用者及び扶養義務者の負担基準)

第4条　身障法第17条の4第2項第2号及び第17条の6第2項において準用する同法第17条の4第2項第2号、知障法第15条の5第2項第2号及び第15条の7第2項において準用する同法第15条の5第2項第2号、児福法第21条の10第2項第2号及び第21条の12第2項において準用する同法第21条の12第2項第2号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める負担基準とする。

(施設訓練等支援費の利用者及び扶養義務者の負担基準)

第5条　身障法第17条の10第2項第2号及び知障法第15条の11第2項第2号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める負担基準とする。

(負担額の減免)

第6条　市長は、災害その他特別な理由があると認めた場合は、前条に規定する基準により算定した額を減額し、又は免除することができる。

(負担額の減免の申請)

第7条　前条の規定により負担額の減免を受けようとする者は、支援費利用者負担額減額(免除)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給の申請)

第8条　次に掲げる申請をしようとする者は、柳川市福祉事務所長(以下「所長」という。)に対し居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(支給決定等の通知)

第9条　所長は、前条第1号、第3号、又は第5号の申請を受けた場合において、次に掲げる支援費の支給の決定をしたときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給量等の変更の申請)

第10条　次に掲げる支給量の変更を申請しようとする者は、所長に対し、支給量変更申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(支給量等の変更決定通知)

第11条　所長は、前条第1項の申請を受けた場合において、次に掲げる支給量の変更の決定をしたときは、支給量変更決定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(居宅支給決定等の取消通知)

第12条　所長は、次に掲げる居宅支給決定の取消しをしたときは、居宅支給決定取消通知書(様式第13号)により当該取消しを受けた受給者に通知するものとする。

(特例居宅生活支援費の申請)

第13条　所長は、身障法第17条の6第1項、知障法第15条の7第1項及び児福法第21条の12第1項の規定により、市が登録した基準該当居宅支援事業者が提供する居宅支援について、特例居宅支援費を支給するものとする。

(障害者更生相談所の判定等)

第14条　市長は、支援費の支給に関し、身障法第9条第6項及び知障法第9条第5項の規定に基づき、障害者更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第17号)を障害者更生相談所長に送付するものとする。