(趣旨)

第1条　市長は、柳川市社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年柳川市条例第100号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき申請をした社会福祉法人(以下「法人」という。)で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により保育所を設置するものに対して、この告示の定めるところにより助成金を交付するものとする。

(助成の対象)

第2条　助成金の交付対象は、安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日付け20文科初第1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「運営要領」という。)に定める子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)による特別対策事業であって、別表に掲げるもの(以下「助成事業」という。)とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、助成事業に係るものとして福岡県から本市に対して交付される補助金の確定額に2を乗じて得た額に4分の3を乗じて得た額以内の額とする。

(助成金の交付の決定)

第4条　市長は、条例第3条の規定に基づく助成金の交付申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をし、当該申請者に法人助成決定書により通知する。

(助成金交付の条件)

第5条　市長は、助成金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(助成事業完了報告)

第6条　助成金の交付の決定を受けた法人は、助成事業を完了したときは、助成事業完了報告書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　市長は、助成事業完了報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、当該助成事業者に助成金を交付する。