(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する測量、建設コンサルタント業務(土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負又は受託を行う業務をいう。以下同じ。)、地質調査業務(地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うことの請負又は受託を行う業務をいう。以下同じ。)等の委託契約を締結する場合の競争入札に参加する者の資格審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格審査申請の受付の周知)

第2条　競争入札参加資格審査申請の受付の周知については、広報紙等で行う。

(業種区分)

第3条　競争入札参加資格審査の業種区分は、次に掲げるものとする。

(申請書の提出及び受付)

第4条　市長は、競争入札参加資格審査の申請をする者(以下「申請者」という。)に対し、建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領(昭和45年建設省厚第50号)第4に規定する一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)(以下「申請書」という。)(様式1)を提出させるものとする。なお、審査基準日は、申請する年の1月1日とする。

(申請書等作成費用の負担等)

第5条　申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。

(資格の審査及び認定)

第6条　競争入札参加資格の審査及び認定については、次に定めるところにより行う。

(審査結果の通知)

第7条　審査委員会における審査の結果は、資格審査結果通知書(様式第4号又は様式第4号の2)により申請者に通知する。

(入札参加資格者名簿の送付)

第8条　第6条第2号の規定により、資格があると認定された者(以下「有資格者」という。)については、入札参加資格者名簿を作成し、市長に送付するものとする。

(有資格者の有効期間)

第9条　有資格者の有効期間は、当該年の9月1日から翌年の8月31日までの1年間とする。ただし、新たな入札参加資格者名簿が作成されるまでの間は、従前の入札参加資格者名簿をもってこれに代えることができる。

(変更の届出)

第10条　有資格者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該各号に掲げる者に、速やかに、その旨を届出させなければならない。

(参加制限)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。

(資格の取消し)

第12条　有資格者と認定した後、有資格者が第11条各号のいずれかに該当することになったとき、又は不正の手段により有資格者の認定を受けたと認められるときは、遅滞なく審査委員会の審査を経て、それぞれ有資格者の認定を取り消すものとする。

(資格の取消しの通知及び名簿の抹消)

第13条　前条の規定により資格の取消しを行った場合は、第10条第1項各号のいずれかに掲げる者又は有資格者にその旨を入札参加資格取消通知書(様式第6号)により通知するとともに、有資格者名簿から削除するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。