(1)　令第167条の4第1項の規定に該当する者

(2)　法第2条第1項の建設工事を営む者で、法第3条第1項の規定による許可を受けていないもの

(3)　建設工事については、法第27条の23第1項の規定による経営に関する事項の審査を受けていない者

(4)　競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出するときまでに、国税、県税及び市税を完納していない者

(5)　建設工事については、次のアからウまでに定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)

(1)　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(2)　競争入札又はせり売りにおいてその公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(3)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。

(5)　正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(6)　この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2)　当該個人又は法人の役員等(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下同じ。)が暴力団員となっているとき。

(3)　暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用しているとき。

(4)　暴力団又は暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約等を締結したとき。

(5)　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

(6)　暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7)　当該個人又は法人の役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員を利用したとき、又は暴力団若しくは暴力団員に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

(8)　当該個人又は法人の役員等が、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

(1)　客観的事項の審査基準　法第27条の23第2項の規定により、国土交通大臣が定めた審査の基準による。ただし、競争入札に参加するため、共同企業体が結成された場合は、当該共同企業体の構成員ごとに行った経営事項審査申請を基礎として、次に定めるところにより調整を行い審査の評定をする。

(2)　主観的事項の評定　工事成績及び評定結果により行うものとする。

(1)　新規に資格決定を受けた者(組織変更等による新規の登録に係る建設業者は除く。)　建設工事入札参加資格審査申請における建設工事の数が2業種であっても、格付を行う建設工事の数は、1業種、等級は、最下位とする。

(2)　2回目の資格決定を受けた者(原則として新規の資格決定に引き続き2回目の資格決定を受けた者に限る。)　建設工事資格審査申請における建設工事の数が2業種であるときは、このうち、当該申請者が登録を希望する建設業の種類として、業者カード(柳川市建設工事請負業者資格審査等要綱(平成17年柳川市告示第13号)第3条第2項第13号に定める業者カードをいう。)に第1希望の業種として記載した業種を前項の規定により格付し、第2希望の業種として記載した業種を最下位の等級に格付するものとする。

(1)　提出期日　登録を希望する者は、毎年6月1日から同月30日までとする。

(2)　提出先　柳川市総務部総務課