○柳川市税に関する文書の様式を定める規則
平成17年3月21日
規則第47号
(趣旨)
第1条 柳川市税条例(平成17年条例第58号。以下「条例」という。)施行に関し必要な文書の様式は、別に定めるもののほか、別表に掲げるところによるものとする。
(繰上徴収の告知)
第3条 令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
この規則は、平成17年3月21日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第14号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第32号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成30年2月9日規則第1号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月6日規則第3号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第1条関係)
名称 | 根拠条文 | |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条(市町村民税)、第353条(固定資産税)、第448条(軽自動車税)、第470条(たばこ税)、第588条(特別土地保有税)、第701条の5(入湯税)及びその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
2 | 市税・犯則事件調査職員証 | 法第22条の12 |
3 | 納付書 | |
4 | 納入書 | |
5 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
6 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段(令第2条第5項) |
7 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
8 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
9 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
10 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
11 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
12 | 過誤納金還付(充当)通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
13 | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書 | 令第6条の13第2項 |
14 | 納税証明請求書 | 法第20条の10、令第6条の21、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9 |
15 | 督促状 | 法第329条(市町村民税)、第334条(道府県民税)、第371条(固定資産税)、第463条の25(軽自動車税種別割)、第485条(たばこ税)、第611条(特別土地保有税)及び第701条の16(入湯税) |
16 | 納税管理人申告書 | 法第300条(市町村民税)、第355条(固定資産税)及び第590条(特別土地保有税) |
17 | 市民税 納入書 県民税 | |
＜参考＞ | 市民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第3項 |
18 | 固定資産税 納税通知書兼領収証書 | 法第364条(固定資産税) |
19 | 地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書 | |
20 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
21 | 固定資産評価補助員証 | 法第353条第2項 |
＜参考＞ | 宅地化農地認定申告書 | 法附則第29条の5第2項 |
| 宅地化農地確認申請書 | 法附則第29条の5第5項 |
宅地化農家に係る計画策定等確認通知書 | 法附則第29条の5第6項 | |
宅地化農地に係る計画策定等否認・徴収猶予取消通知書 | 法附則第29条の5第6項及び同条第9項 | |
22 | 軽自動車税種別割納税通知書 | 法第446条第2項(条例第85条) |
23 | 軽自動車税種別割申告書 | |
24 | 軽自動車税種別割廃車申告書 | |
25 | 軽自動車税種別割変更申告書 | |
26 | 原動機付自転車標識交付申請書 | |
27 | 原動機付自転車標識 | |
28 | 原動機付自転車標識交付証明書 | |
29 | 特別土地保有税更正(決定)通知書 | 法第606条第4項 |
30 | 特別土地保有税納付書 | |
31 | 特別土地保有税に係る非課税土地認定(否特例譲渡認)通知書 | 令第54条の42第3項、第5項及び第54条の45第3項 |
32 | 特別土地保有税に係る特例譲渡非課税土地確認(否認)通知書 | 法第601条第1項、第602条第1項 |
33 | 特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書 | 令第54条の43第2項 |
34 | 特別土地保有税の徴収猶予期間延長通知書 | 法第601条第4項 |
35 | 特別土地保有税徴収猶予通知書 | |
36 | 法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に係る確認申請書 | 法第603条第1項又は第2項 |
37 | 特別土地保有税に係る法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に 係る確認(否認)通知書 | 法第603条第1項又は第2項 |
38 | 特別土地保有税非課税土地届出書 | 法第586条、第587条 |
39 | 土地の価格(決定)通知願 | 令第54条の38第2項 |
40 | 土地の価格(決定)通知書 | 令第54条の38第2項 |
41 | 特別土地保有税還付申請書 | 法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項及び第603条の2第7項 |
42 | 特別土地保有税申告書 | |
43 | 非課税土地特例譲渡確認申請書 | 法第602条第1項 |
44 | 非課税土地特例譲渡認定申請書 | 法第602条第1項 |
45 | 納税義務の免除に係る期間の延長申請書 | 法第601条第2項 |
46 | 徴収猶予申告書 | 法第603条第3項 |
47 | 免除認定申請書 | 法第603条の2第1項 |
48 | 鉱泉浴場経営申告書 | |
49 | 入湯税納入申告書 | |
50 | 入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の9(法第701条の10、第701条の12及び第701条の13) |
51 | 個人市県民税減免申請書 | |
51の2 | 法人市民税減免申請書 | |
51の3 | 固定資産税減免申請書 | |
51の4 | 軽自動車税種別割減免申請書 | |
51の5 | 軽自動車税種別割減免申請書 | |
52 | 市税減免決定通知書 |
|
53 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17 |
54 | 市民税、法人税割徴収猶予申請書 | 法第15条 |
55 | 市税滞納処分執行停止決定通知書 | 法第15条の7 |
56 | 納付(納入)受託証書 |
|
57 | 納額告知書 |
|
58 | 市税の決定更正に対する審査請求書 |
|
59 | 審査請求裁決通知書 |
|
60 | 納税管理人変更告知書 |
|
61 | 試乗用原動機付自転車標識 |
|
様式 略