○柳川市職員の管理職手当に関する規則

平成17年3月21日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、柳川市職員の給与に関する条例(平成17年柳川市条例第48号)第16条の規定に基づき、管理職手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲及び支給額)

第2条 手当の支給を受ける職員の範囲及び手当の額は、別表に定めるとおりとする。

(手当の支給等)

第3条 手当は、前条の職員となった日から支給し、その職員が前条の職員でなくなった場合又は休職その他の事由により勤務を要しなくなった場合は、その日まで支給する。

2 前項の規定により手当を支給する場合、その手当の額は、月の1日から末日までの日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(手当を支給しない場合)

第4条 職員が、月の1日から末日までの期間の全日数を、病気休暇等により勤務しなかった場合は、手当は支給しない。

(手当の支給日)

第5条 手当は、毎月の給与支給日に支給する。ただし、月の10日以降に支給条件が生じた場合は、その月分に限り翌月の給与支給日に支給する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年3月21日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併前の柳川市、大和町若しくは三橋町又は解散前の柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合の職員であった者で引き続き新市に採用された職員の新市設置の日前において合併前の柳川市職員の管理職手当に関する規則(昭和44年柳川市規則第6号)、大和町職員の管理職手当に関する規則(昭和44年大和町規則第6号)若しくは三橋町職員の管理職手当に関する規則(昭和57年三橋町規則第1号)又は解散前の柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合職員の管理職手当に関する規則(昭和44年柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合規則第2号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

附 則(平成19年3月30日規則第24号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日規則第34号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年12月22日規則第29号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第32号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第15号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

組織

職名

支給額

市長部局

部長、庁舎長

66,400円

課長、室長、主幹、参事

51,900円

 

 

 

福祉事務所

課長

51,900円

会計管理者

66,400円

 

 

 

会計課

課長

51,900円

議会

事務局

事務局長

66,400円

事務局次長

51,900円

公平委員会

事務局

事務局長

51,900円

選挙管理委員会

事務局

事務局長

51,900円

監査委員

事務局

事務局長

51,900円

農業委員会

事務局

事務局長

51,900円

教育委員会

事務局

部長

66,400円

課長、室長、主幹、参事、学校教育首席指導官、主任指導主事

51,900円

図書館

館長(市長が特に定める者に限る。)

51,900円

消防長の事務部局

消防本部・消防署

消防長

66,400円

次長、署長、副署長、課(所)

51,900円

国・県からの割愛・出向職員

 

理事

66,400円

柳川市職員の管理職手当に関する規則

平成17年3月21日 規則第40号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年3月21日 規則第40号
平成19年3月30日 規則第24号
平成20年3月31日 規則第10号
平成21年3月31日 規則第10号
平成22年3月23日 規則第7号
平成22年9月30日 規則第34号
平成23年12月22日 規則第29号
平成26年9月30日 規則第32号
平成28年3月31日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第15号