(趣旨)

第1条　柳川市職員の給与に関する条例(平成17年柳川市条例第48号。以下「条例」という。)第9条の3に規定する住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　条例第9条の3第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第2条の2　条例第9条の3第2項の規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第2条の3　条例第9条の3第2項の規則で定める職員は、柳川市職員の単身赴任手当に関する規則(令和5年柳川市規則第16号)第5条第2項に該当する職員で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する公署を異にする異動又は在勤する公署の移転(国家公務員又は他の地方公共団体の職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用)の直前の住居であった住宅又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第3条　新たに条例第9条の3の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の3の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の3の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の3の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。