(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市職員の給与に関する条例(平成17年柳川市条例第48号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給与の支払)

第2条　職員の給与は、現金で支払わなければならない。

(給与の差引支給の禁止)

第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(死亡した職員の給与の支給)

第4条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支払うものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第5条　条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例第11条の規定によって給与を減額された場合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減額された給料額をもって給料の月額とする。

(給料の減額)

第6条　条例第11条に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があった場合とは、有給休暇による場合とする。

第7条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給与の額の端数の処理)

第8条　給与の計算に際してその額に円未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(扶養手当の支給)

第9条　扶養手当の支給については、任命権者は、職員から扶養親族認定申請書又は扶養親族異動認定申請書を徴し、これに基づき、その扶養親族が条例第9条に定める要件を具えていることを認定した後において支給するものとする。

(扶養親族認定台帳)

第10条　任命権者は、扶養親族認定台帳を作成し、整備保管しなければならない。

(地域手当の支給)

第10条の2　条例第9条の2に規定する職員及び割合は、次のとおりとする。

(時間外勤務等の申請)

第11条　業務遂行上特に時間外勤務等を必要とする場合、時間外勤務については時間外勤務申請(命令)書を、休日勤務については休日勤務申請(命令)書を事前に所属長に提出しなければならない。ただし、前日から引き続き翌日にわたって勤務したときの時間外勤務時間の取扱いは、暦日によって区分することとする。

(旅行中の時間外勤務)

第12条　近隣地域以外への旅行時の時間外勤務については、原則として認めない。

(時間外勤務等の命令)

第13条　所属長は、申請の内容等を充分審査し、時間外勤務の命令を発しなければならない。

(勤務の確認等)

第14条　時間外勤務等の命令を受けた者は、命令に基づき忠実に勤務し、時間外勤務等が終わった場合は、その命令書を所属長又はその委任を受けた者に提出して確認を求めなければならない。

(調査)

第15条　総務部人事秘書課長及びその命令を受けた者は、必要に応じて勤務者等について、その実態を調査することができる。

(時間外勤務等の手当の支給割合)

第16条　条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(支給期日)

第17条　総務部人事秘書課長は、その月分の時間外勤務等の手当を計算し、翌月の給料日に支給できるよう処理しなければならない。

(宿日直手当の支給)

第18条　宿日直手当の支給については、宿日直勤務申請(命令)簿によって勤務を命ずるものとし、これによって実際に勤務した日数を基礎として、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。