2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引継ぎ3年を超えない範囲においてこれを更新することができる。

3　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に満たない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない」と、「3年を超えない」とあるのは「当該任期を超えない」とする。

2　休職者には、別に定めるところにより給与を支給することができる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の柳川市、大和町若しくは三橋町又は解散前の柳川市、三橋町、大和町消防厚生事業組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年柳川市条例第37号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年大和町条例第15号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年三橋町条例第43号)又は解散前の柳川市、三橋町、大和町消防厚生事業組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和51年柳川市、三橋町、大和町消防厚生事業組合条例第5号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　柳川市職員の給与に関する条例(平成17年柳川市条例第48号)附則第11項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。