(趣旨)

第1条　この訓令は、柳川市固定資産評価審査委員会条例(平成17年柳川市条例第28号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、柳川市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員会の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により相当の期間を定めて貸借対照表その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(呼出状)

第5条　委員会は、法第433条第4項、第6項及び第7項の規定により関係者の出席等を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の押印)

第6条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載しその印章を押さなければならない。

(公印)

第7条　公印の名称、ひな形番号、書体、寸法、使用区分及び個数は、別表第1のとおりとする。

(文書の送達方法)

第8条　文書の送達は、使送、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により行うものとする。

(資料等の保存及び閲覧)

第9条　委員会は、法第433条第3項の規定により提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(申請書等の様式)

第10条　次の各号に掲げる審査申出書等は、当該各号に掲げる様式とする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。