○柳川市政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成17年3月21日

選挙管理委員会告示第5号

(証票)

第1条 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項の表示は、柳川市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する様式第1号及び様式第1号の2の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

2 前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の申請等)

第2条 市議会の議員及び市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(市議会の議員及び市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては様式第2号の証票交付申請書を、後援団体にあっては当該後援団体に係る候補者等に係る候補者等の同意書(様式第2号の3)を添えて様式第2号の2の証票交付申請書を委員会に対し提出しなければならない。

2 前項の規定により証票の交付を受けた候補者等及び後援団体が、当該証票の有効期限の到来後においても引き続き証票を必要とする場合は、既に交付を受けた証票の有効期限の到来前に候補者等にあっては様式第3号の証票更新交付申請書を、後援団体にあっては様式第3号の2の証票更新交付申請書を委員会に提出しなければならない。

3 委員会は、前2項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前2項の申請者に証票を交付する。

(一の選挙を指定した場合の証票の申請等)

第3条 候補者等及び後援団体は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5第3項の規定により、候補者等が2以上の選挙に係るものとなり、当該候補者等が1つの選挙を指定したことにより証票の数の変更をする必要が生じた場合においては、候補者等にあっては様式第4号の証票変更交付申請書を、後援団体にあっては様式第5号の証票変更交付申請書を委員会に対して新たに提出しなければならない。

2 前項の場合においては、候補者等及び後援団体は、既に交付を受けた証票を速やかに処分しなければならない。

3 第1項の証票変更交付申請書の提出があった場合においては、前条第3項の規定を準用する。

(届出事項の異動手続)

第4条 証票の交付を受けた後、第2条第1項第2項及び前条第1項の申請書に記載した政治活動用事務所の所在地が異動した場合においては、速やかに候補者等にあっては様式第6号の政治活動用事務所の異動届出書を、後援団体にあっては様式第6号の2の政治活動用事務所の異動届出書を委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第5条 証票の紛失又は破損のため、その再交付を受けようとする場合においては、委員会に対して理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程(昭和50年柳川市選挙管理委員会規程第3号)、政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程(昭和53年大和町選挙管理委員会告示第1号)又は政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程(昭和50年三橋町規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年5月7日選管告示第20号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の柳川市政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程第2条第3項の規定により交付された様式第1号の証票は、施行日から平成26年8月31日までの間は、この告示による改正後の第2条第3項の規定により交付された証票とみなす。

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柳川市政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成17年3月21日 選挙管理委員会告示第5号

(平成26年5月7日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成17年3月21日 選挙管理委員会告示第5号
平成26年5月7日 選挙管理委員会告示第20号