○柳川市交通安全対策会議条例

平成17年3月21日

条例第19号

(設置)

第1条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定に基づき、柳川市交通安全対策会議(以下「会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 柳川市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、市の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関し審議し、及びその施策の実施を推進すること。

(組織)

第3条 会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 国の関係地方行政機関のうちから市長が任命する者

(2) 福岡県の部内の職員のうちから市長が任命する者

(3) 福岡県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(4) 部内の職員のうちから市長が指名する者

(5) 教育長

(6) 消防長

6 前項第1号から第4号までの委員の定数は、それぞれ1人、1人、1人及び3人とする。

7 委員は、非常勤とする。

(特別委員)

第4条 会議に特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

2 特別委員は、陸上交通に関する事業を営む公共的機関の職員のうちから、市長が任命する。

3 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

4 特別委員は、非常勤とする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成17年3月21日から施行する。

柳川市交通安全対策会議条例

平成17年3月21日 条例第19号

(平成17年3月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第10節 生活安全・交通対策
沿革情報
平成17年3月21日 条例第19号