(設置)

第1条　この条例は、市民の防災意識の高揚と地域ぐるみの防災体制を確立するとともに、住民の連帯と融和を図るためコミュニティ防災センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティ防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　柳川市城内コミュニティ防災センター(以下「防災センター」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第4条　市長は、防災センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しない。

(使用料)

第5条　第3条の規定により防災センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　市長が特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、許可された目的以外の目的に利用し、又は利用する権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別設備の許可等)

第9条　利用者は、防災センターに特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、防災センターの利用を終了したとき、又は利用の中止を命ぜられたとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、防災センターの建物、附属設備等を損傷し、汚損し、滅失し、又は紛失した場合において、前条の規定に基づく原状回復ができないときは、市長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。