(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、健康的で明るい活力ある地域コミュニティの充実発展に資することを目的とした本市における行政区の自主的、主体的な地域活動を支援するための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「助成金」とは、前条の目的を達成するため、市が、行政区に対して交付する助成金をいう。

(助成金の対象事業)

第3条　助成金の対象となる事業は、次のとおりとする。

(助成金の対象とならない事業)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の事業に対しては、助成金を交付しない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、予算の範囲内で定めた額に各行政区の世帯数を乗じて得た額とする。ただし、第3条各号に規定する事業経費を限度額とする。

(交付の申請)

第6条　行政区の代表者(以下「代表者」という。)は、助成金の交付を申請しようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認められる場合は、助成金の交付を決定するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた代表者が、助成金の交付を請求しようとするときは、柳川市行政区活動助成金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成金交付の時期)

第9条　交付の決定された助成金の交付時期は、市の会計年度末とする。ただし、市長において必要と認めたときは、繰上げ又は分割交付することができる。

(実績報告)

第10条　代表者は、助成金に係る事業が終了したときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成金の交付を受けた行政区が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(庶務)

第12条　助成金に関する庶務については、総務部総務課において処理する。