(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、柳川市における地区等の自主的、主体的な育成及び円滑なる運営を支援するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象とならない事業)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の事業に対しては、補助金を交付しない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、地区等内の行政区長数及び世帯数に応じて、予算の範囲内で定めた額を配分した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　地区等の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認められる場合は、補助金の交付を決定するものとする。

(交付の請求)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた代表者が、補助金の交付を請求しようとするときは、柳川市地区等運営補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付の時期)

第8条　交付の決定された補助金の交付時期は、市の会計年度末とする。ただし、市長において必要と認めたときは、繰上げ又は分割交付することができる。

(実績報告)

第9条　代表者は、補助金に係る事業が終了したときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた地区等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(庶務)

第11条　補助金に関する庶務は、総務部総務課において処理する。