(目的)

第1条　この訓令は、柳川市における市民課並びに大和庁舎及び三橋庁舎の各市民サービス課(以下「市民課等」という。)における戸籍事務の取扱いに関し、法令等に定めがあるもののほか、必要な事項を定め適正かつ円滑な事務処理を行うことを目的とする。

(帳簿類の保管)

第2条　戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)、戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「規則」という。)及び戸籍事務取扱準則(平成16年8月1日福岡法務局長訓令第12号)等に基づく帳簿類は、市民課において保管する。ただし、次に掲げる帳簿類は、大和庁舎及び三橋庁舎の各市民サービス課(以下「市民サービス課」という。)においても保管する。

(市民課等における届書等の審査及び受理)

第3条　届書等の審査及び受理は、届出があった市民課等において行う。

(届書等の送致)

第4条　市民サービス課は、受理した届書に戸籍届書等送致書(別記様式。以下「送致書」という。)を添えて、市民課に送致する。

(届書の記載)

第5条　前条により届書の送致を受けた市民課は、戸籍の記載処理をする。

(他市区町村から市民サービス課へ届書等の送付があった場合の処理)

第6条　他市区町村から市民サービス課へ届書等の送付があった場合は、第4条第1項の送致を行う。

(市民サービス課へ郵送等による届書等の届出があった場合の処理)

第7条　市民サービス課へ郵送等による届書等の届出があった場合は、第3条の審査　及び受理を行い、第4条第1項の送致を行う。

(届書等の他市区町村への送付)

第8条　届書等の他市区町村への送付は、市民課が行うものとする。

(戸籍に関する証明書等の交付)

第9条　市民課等は、法第120条第1項に規定する証明その他戸籍に係る証明(以下「戸籍に関する証明等」という。)の申請を受けたときは、速やかに当該証明書を作成し、当該申請者に交付する。なお、当該証明書に係る原本を保管していない市民課等に申請があった場合には、電送(専用ファクシミリによる電送をいう。以下同じ。)により当該原本の送付を受けこれに認証し交付する。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものとして改製を要しない戸籍の証明書は、市民課において交付する。

(不受理申出及び不受理申出取下書の処理)

第10条　不受理申出及び不受理申出取下書(以下「不受理申出等」という。)は、申出があった市民課等において審査及び受理を行う。

(報告)

第11条　市民サービス課は、毎月戸籍に関する証明等の交付に関する統計を翌月の7日までに市民課に報告する。

(届書類の送付)

第12条　規則第48条第2項の規定により送付する届書類は、市民課が管轄法務局に送付する。

(失期通知)

第13条　規則第65条の通知は、届出があった市民課等において作成し、管轄簡易裁判所への通知は、市民課が行う。

(人口動態調査票)

第14条　人口動態調査票は、市民課において作成し送付する。

(帳簿書類等の廃棄)

第15条　帳簿書類等の廃棄は、市民課等において行う。

(相続税法の通知)

第16条　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知は、市民課において作成し通知する。

(火葬許可証の交付)

第17条　火葬許可証は、死亡届又は死産届を受理した市民課等で交付する。

(相互連絡及び協議)

第18条　市民課等は、常に連絡を密にし、戸籍事務の取扱いに関し疑義が生じたときは、その都度協議するものとする。