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総合トップ > くらしトップ > 税金 > 固定資産税 > 過疎地域における固定資産税の課税免除
 
 

過疎地域における固定資産税の課税免除

2022年03月31日 08時21分

過疎地域の持続的発展に資する産業振興をより効率的に促進し、地域企業の持続性を高めるための税制措置として、対象地域において下記の事業に供する設備を取得等した場合、その設備に対する固定資産税を課税免除します。

 

 

対象地域

旧大和町地区(令和3年4月1日より)

 

 対象事業

青色申告書を提出する個人または法人で、製造業、旅館業(下宿営業を除く)、農林水産物等販売業(※)、情報サービス業等

 

※農林水産物等販売業 … 地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料もしくは材料として製造・加工・調理したものを、店舗において、主に地域外の者に販売する事業。
  

対象設備

新設または増設した事業の用に供する家屋、その敷地、償却資産、または家屋およびその附属設備の改修
※土地については、取得日から1年以内に当該建物の建設が着工された場合に限ります。また、課税免除の対象となるのは、当該家屋の建築面積部分のみとなります。

 取得価額要件

 

対象業種

 資本金規模等 

 5000万円以下

(個人含む) 

5000万円~1億円以下

1億円超 

製造業

 500万円以上

 1000万円以上

 2000万円以上

旅館業

農林水産物等販売業

 500万円以上

情報サービス業等

 ※資本金の額が5000万円超の法人は新設・増設に限ります。

 

 

課税免除を行う期間

 対象となる資産を取得した日以降、初めて課税されるべき年度から三年度分

 

 

 申請方法等

 申請期限

資産を取得し、該当事業の用に供した事業年度の終了後3か月以内
 ※事業年度は法人ごとの事業年度

 

提出書類

固定資産税課税免除申請書(様式第1号)
 〇添付書類
  ・法人の登記事項証明書(法人のみ)
  ・法人の定款またはこれに類するもの(法人のみ)
  ・事業概要説明書
  ・新増設事業計画書
  ・法人税申告書の写しまたは確定申告書の写し(減価償却明細書を含む)
  ・敷地・建物等配置図、土地売買契約書の写しまたは登記簿謄本(土地・家屋の課税免除の場合)
  ・機械・装置等配置図(償却資産の課税免除の場合)
  ・特別償却不採用の理由(工業生産設備で特別償却を採用していない場合)
  ・事業主の固定資産税台帳の写し
  ・その他市長が必要と認める書類(暴力団でないことの証明等)

 

 

 関連ファイルリンク

  柳川市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(56KB; MS-Wordファイル)
  柳川市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(37KB; MS-Wordファイル)
  様式第1号 固定資産税課税免除申請書(60KB; MS-Wordファイル)
  様式第2号 固定資産税課税免除決定通知書(40KB; MS-Wordファイル)
  様式第3号 固定資産税課税免除事業変更届(34KB; MS-Wordファイル)
  様式第4号 固定資産税課税免除事業休止(廃止)届(34KB; MS-Wordファイル)
  様式第5号 固定資産税課税免除取消通知書(34KB; MS-Wordファイル)
  様式第6号 固定資産税課税免除承継届(33KB; MS-Wordファイル)

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課固定資産税係 電話 0944-77-8456

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