令和3年度から適用される個人住民税の主な改正点

• 給与所得控除の見直しをはじめ、個人住民税の算定に関する税制が次のとおり改正されました。この見直しは令和3年度の個人住民税（令和2年1月1日から令和2年12月31日の収入）から適用されます。
• 令和3年度の個人住民税から適用となる主な改正点についてお知らせします。

ページ内目次

• 基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除の改正
• • 基礎控除の改正
  • 給与所得控除の改正および所得金額調整控除の創設
  • 公的年金等控除の改正
  • その他の調整
• 未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫） 控除の見直し
  

基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除の改正

　働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げられます。

• 基礎控除額が10万円引き上げられ、給与所得控除額と公的年金等控除額が一律10万円引き下げ
• 年金以外に特に高額の副収入がある者については公的年金等控除額を引き下げ
• 所得控除の見直しに伴い、税制上の金額基準について調整

• 出典：財務省ホームページ

基礎控除の改正

• 基礎控除を10万円引き上げ
• 合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超える場合は適用外とする

給与所得控除の改正および所得金額調整控除の創設

• 給与所得控除を10万円引き下げ
• 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ

■給与所得控除額

• 出典：国税庁ホームページ

■所得金額調整控除

• 所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。
• 所得金額調整控除には、次の1又は2のとおり、二種類の控除があります。

1　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

2　給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

• 給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える場合に、下記の所得金額調整控除額が給与所得から控除されます。
• 所得金額調整控除額＝{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円

※上記1の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

• 出典：国税庁ホームページ

公的年金等控除の改正

• 公的年金等控除を10万円引き下げ
• 公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195．5万円の上限を設定
• 公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除を引き下げ

■公的年金等に係る雑所得の控除額計算表

• 公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。
• 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)
  

 ■計算例

※例えば65歳以上の人で「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」が500万円、「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。

•  3,500,000円×75％-275,000円＝2,350,000円

• 出典：国税庁ホームページ

その他の調整

• 基礎控除の引き上げ給与所得控除の引き下げに伴い、基礎控除および給与所得控除の金額等を踏まえて設定されている税制上の金額基準について次の調整が行われます。

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫）控除の見直し

※ただし、住民票の続柄に「夫（未届）」または「妻（未届）」その他これと同一の内容である旨の記載がある場合は、ひとり親控除、寡婦控除の対象外とする。

改正後（ひとり親控除・寡婦控除）

■本人が女性の場合

 ■本人が男性の場合

改正前（寡婦・寡夫控除）

 ■本人が女性の場合

 ■本人が男性の場合

• 出典：財務省ホームページ