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総合トップ > くらしトップ > 税金 > 個人市民税 > 医療費控除における特例(スイッチOTC医薬品購入費用控除)について
 
 

医療費控除における特例(スイッチOTC医薬品購入費用控除)について

更新日 2017年12月06日

制度の趣旨

適切な健康管理のもとで、医療用医薬品からの代替を進め、セルフメディケーション(自主服薬)を推進する観点から、一定の取組(※1)を行う個人が、一部のスイッチOTC医薬品(※2)を購入した場合に、その年中に支払ったスイッチOTC医薬品の合計購入費用が1万2千円を超えるときは、その購入費用(年間10万円を限度)のうち、1万2千円を超える額について、その年分の総所得金額から控除される制度です。

 

 例1:(合計購入費用8万円)-1万2千円=6万8千円(控除額)

 例2:(合計購入費用15万円)-1万2千円=13万8千円

   しかし、購入費用限度額は年間10万円なので、

   10万円-1万2千円=8万8千円(控除限度額) 

 

詳しい制度の内容についてはこちら(厚生労働省ホームページ) 

 

※1 一定の取り組みとは

その年中に、下記のいずれかの健診を受けている者がこの特例の対象となり、申告時には健診等を受けたことを明らかにする書類の提出または提示が必要です。 

 健診名等  証明書類

特定健康診査

(メタボ健診等)

特定健康診査という名称または保険者名(加入医療保険名)が

記載された領収書または結果通知表

予防接種

(インフルエンザ等)

領収書または予防接種済証

定期健康診断

(事業主健診)

定期健康診断という名称または勤務先名称が記載された結果通知表 

健康診査

(人間ドック等)

保険者名等の記載がある結果通知表

がん検診

領収書または結果通知表 

○以上の領収書または結果通知表が無い場合は、加入している保険者や事業所に、一定の取組を行った証明書の交付を依頼してください。

 

※2 スイッチOTC医薬品とは

要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品で、一部の医薬品が対象となっています。また、類似した商品名でも対象のものと対象外のものがありますので、注意が必要です。

 

対象品目一覧(厚生労働省ホームページ) 

 

適用期間 

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入したもの

 (平成30年2月の申告分から平成34年2月の申告分まで)

対象者 

上記一定の取組を行った自己または自己と生計を一にする配偶者とその他の親族

注意事項 

 1.医療費控除とスイッチOTC医薬品購入費用控除は、併用して適用はできません。

 2.健診等にかかった費用は、スイッチOTC医薬品購入費用控除の対象にはなりません。

 3.申告時には、スイッチOTC医薬品の購入金額が分かる領収書等の提出または提示が必要です。 

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課市民税係 電話 0944-77-8453

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