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総合トップ > くらしトップ > 税金 > 軽自動車税 > 軽自動車税(種別割)の減免について
 
 

軽自動車税(種別割)の減免について

更新日 2020年04月09日

 

次の軽自動車などは申請をされると減免になります。 

1.障がい者のために使用する軽自動車等

2.障がい者が利用するための構造のもの

3.公益のため直接専用するもの

※障がい者とは「身体障がい者手帳」「戦傷病者手帳」「療育手帳」「精神障がい者保健福祉手帳」の手帳をお持ちの方のことを言います。

※身体障がい者手帳などの等級や車の利用状況によっては減免の対象にならない場合がありますのでこちらからご確認ください。 

 

対象になる車 (障がい者のために使用する軽自動車等のための減免の場合)

1.障がい者本人が所有し、本人または障がい者と生計を共にする方が運転するもの 

2.障がい者と生計を共にする方が所有し、障がい者本人または障がい者と生計を共にする方が運転するもの

3.障がい者のみで構成される世帯で、障がい者または生計を共にする方が所有し、障がい者を常時介護する方が運転するもの 

※「生計を共にする」とは同じ世帯に属する3親等以内の親族、または同じ世帯に属していないが健康保険法の被扶養者に該当される方のことを言います。

※営業用の車は除きます。 

 

 注意

・病院に入院、または施設に入所されていると減免の対象になりません。

・普通自動車税(種別割)の減免または福祉タクシー料金助成を受けてある方は、軽自動車税(種別割)の減免はできません。

・減免を受けられる台数は1人1台です。

・減免を受けられる場合は納税しないでください。納められるとその年度分は減免できません。

 

必要書類(障がい者のために使用する軽自動車等のための減免の場合)

・身体障がい者手帳等

・車検証

・運転される方の運転免許証 

・印鑑(認め印)

・車の所有者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの及び本人確認資料

※個人番号が分かるもの…マイナンバーカード、通知カード、個人番号付きの住民票など

※本人確認資料…運転免許証や健康保険証やマイナンバーカードなど

 

なお、構造による減免、公益による減免の詳細については直接下記の申請場所までお尋ねください。 

 

申請期限

納期限日の1週間前まで

 

申請場所

柳川庁舎 税務課諸税係または大和・三橋庁舎 市民サービス課市民係

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課諸税係 電話 0944-77-8452

お問い合わせフォーム

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