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eLTAX(エルタックス)による電子申告について

更新日 2020年11月20日

ページ内目次


eLTAXとは

eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
※eLTAXは、全国の地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が運営を行っています。
eLTAXリーフレット(16267KB; PDFファイル)

eLTAXの特徴

・自宅やオフィスなどからインターネットを利用して手続きができます。
・複数の地方公共団体への申告が、まとめて一度にできます。
・eLTAX用の無償ソフト「PCdesk」を利用し、申告書を作成できます。
 ※「PCdesk」はeLTAXホームページからダウンロードできます。
・eLTAX対応の市販の税務・会計ソフトで作成した申告データを利用できます。

柳川市で利用可能なeLTAXによる電子申告サービス

 

 税目 申告  申請・届出
個人住民税

・給与支払報告

・給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出

・普通徴収から特別徴収への切替申請

・公的年金等支払報告など 

・特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 
法人市民税 

・予定申告

・中間申告

・確定申告

・修正申告

・清算確定申告など

・法人設立・設置届

・異動届 

 

固定資産税(償却資産)

・全資産申告

・増加資産/減少資産申告

・修正申告など 

 

※令和元年10月から、地方税共通納税システムが利用できます。地方税共通納税システムを利用することにより、複数の地方公共団体へ一括して電子納税を行うことができるようになります。

  詳しくは地方税共通納税システムによる電子納税について(内部リンク)をご覧ください。


eLTAX利用の注意点

1つの会社で本支店や、雇用形態で指定番号を分けて特別徴収を行っている場合は、1つの指定番号につき1つのeLTAX利用者IDを取得して利用されるようお願いします。


大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人(資本金が1億円超の法人等)が行う法人市民税の申告は、eLTAXによる提出が義務化されています。

大法人の電子申告義務化チラシ(427KB; PDFファイル)


給与支払報告書のeLTAXまたは光ディスク等による提出義務基準が引き下げられました

令和3年1月1日以降提出する給与支払報告書については、基準年(前々年)における給与所得の源泉徴収票の税務署への提出枚数が100枚以上(改正前1,000枚以上)であるときは、eLTAXまたは光ディスク等による提出が義務化されています。

 

※平成31年1月に提出した給与所得の源泉徴収票の枚数が100枚以上であった場合には、令和3年1月に提出する給与支払報告書は、eLTAXまたは光ディスク等により提出する必要がありますのでご注意ください。

給与支払報告書のeLTAXまたは光ディスク等による提出について 内部リンク)

 

eLTAXを利用するには

eLTAXを利用できるパソコンの準備や、電子証明書の取得などの手続きが必要です。


eLTAX利用の流れ

1 利用届出の提出

 eLTAXホームページから利用届出(新規)を提出してください。

2 利用者ID、仮暗証番号の取得

 利用届出を行うと、eLTAXのログイン時に必要な利用者IDと仮暗証番号が発行されます。eLTAXを利用するには、この利用者IDが必要です。

3 eLTAX対応ソフトウェアの取得

 申告書等を作成・送信するにはeLTAX対応ソフトウェアが必要です。PCdeskなどのeLTAX対応ソフトウェアを取得してください。

 ※PCdeskはeLTAXホームページから無料で取得できます。

4 暗証番号の変更

 PCdeskなどのeLTAX対応ソフトウェアからeLTAXへログインし、仮暗証番号を変更してください。

5 電子申告、電子申請・届出

 電子申告、電子申請・届出ができるようになります。

 複数の地方公共団体へ申告書等の提出が必要な場合は、利用届出(変更)を行い、提出先を追加してください。

 

eLTAXスタートガイド(1343KB; PDFファイル)


eLTAXに関するお問い合わせ先

eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAXホームページ(外部サイト)をご覧ください。

なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページ「よくあるご質問」(外部サイト)をご覧ください。

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課市民税係 電話 0944-77-8453

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窓口延長・開庁時の主な取り扱い業務
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