社会保障・税番号（マイナンバー）制度

市役所でマイナンバーの番号確認と身元確認が必要な手続きや担当部署については、

「平成28年1月から市役所での手続きにマイナンバーの番号確認と身元確認が必要です」（内部リンク）

を参照ください。

マイナンバーカードをつくりませんか

申請サポートを始めました。

市では、9月よりマイナンバーカード申請のサポートを始めました。マイナンバーカードは欲しいけど、写真を撮ったり、申請書を記入したり、手続きが面倒そうだと申請をちゅうちょされていませんか？

市では、国より配布されたタブレット端末を利用し、市民課の窓口で写真を撮りオンラインで申請するお手伝いを始めました。

行政機関や銀行の窓口などで、本人確認書類などで、本人確認書類の提示がもとめられますが、免許証などがなく不便だなあと思われたことはありませんか？また、そろそろ運転免許証を返納しようかと思われていませんか？マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できます。是非この機会にマイナンバーカードの申請をご検討ください。

新規の申請は無料です。申請時には、通知カード配布時に同封されたマイナンバーカード申請書（紛失されている場合は再交付しますので認め印をご持参ください）、運転免許証等本人確認書類（顔写真が付いていない場合は、健康保険証と年金手帳等2つ必要）をご持参ください。

なお、マイナンバーカード申請のサポートは、予約制で行っています。希望される方は、事前に市民課市民課係（77－8472）へ予約をお願いします。 

マイナンバー制度とは

平成27年度10月から、国民一人ひとりに個人番号（マイナンバー）が付番されます。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国の行政機関や地方公共団体など、複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー制度により、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として期待されています。

市民の皆さま一人ひとりに、マイナンバーが通知されます

平成27年11月から、皆さまの住民票記載の住所に、12桁のマイナンバーを通知するカード（通知カード）が各世帯ごとに簡易書留で郵送されております。

マイナンバーは今後、一生使うものですから大切に保管してください。

通知カードの見本

（表面）　　　　　　　　　　　　　　　　  　　      　　（裏面）

マイナンバーは平成28年1月から利用開始

平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策の法律等で定められた行政手続でのみ利用します。 

年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、法律で定められた事務に限って、申請書等にマイナンバーの記載を求められることになる予定です。

希望者には、個人番号カードを交付

「通知カード」を受けられた方で希望される方は申請すれば「個人番号カード」の交付を無料で受けることができます。

「個人番号カード」は本人確認に利用できる「公的身分証明書」です。

「個人番号カード」は次の3つのうち、いずれかの方法で申請できます。

(1)郵便申請

「番号通知カード」と一緒に送付された申請書に、署名又は記名・押印し顔写真を貼付の上、同封の返信用封筒で郵送する。

(2)オンライン申請

スマートフォンで顔写真を撮影し、オンラインで申請する。

(3)窓口申請 

柳川市役所（柳川庁舎市民課・大和庁舎市民サービス課・三橋庁舎市民サービス課）の窓口で申請する。

その際「番号通知カード」、「番号通知カードと一緒に送付された申請書」、「顔写真」、「本人確認書類（運転免許証等）」を持参してください。

※申請された「個人番号カード」の交付は、平成28年1月1日からです。交付の準備ができた方から通知によりご連絡します。 

個人番号カードは、個人番号の確認と本人確認の身分証明書として利用できます。

他にもICチップが搭載されることから、次のようなことにも利用できます。

1. 電子証明書の機能も標準搭載されており、e-Taxなどの電子申請が利用できます。
   
2. 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかなどの情報を提供するマイ・ポータルを、個人番号カードに搭載された公的個人認証機能を利用して、パソコン等から確認することができます。（平成29年1月稼働予定）
   

住民基本台帳カードはどうなるの？

平成28年1月以降に、個人番号カードが交付されることに伴い、現在交付を行っている住民基本台帳カードは、平成27年12月末をもってカード発行が終了しました。

すでに住民基本台帳カードを取得されている方は、有効期限まではカードを利用することができます。ただし、個人番号カードの交付を受ける場合は、住民基本台帳カードは返納していただくことになります。

法人には13桁の法人番号が指定

法人にも13桁の法人番号が指定されます。 

また、民間事業者の皆さまは、従業員等に係る税務関係や社会保障関係の手続で、マイナンバーや法人番号を取り扱うこととなります。

マイナンバー総合フリーダイヤル

マイナンバーに関するお問い合わせに対応するため、国においてコールセンター（全国共通ナビダイヤル）が設置されています 。

日本語窓口

電話番号0120-95-0178

外国語窓口

電話番号0120-0178-26（マイナンバー制度に関すること）

　　　　0120-0178-27（「通知カード」、「マイナンバーカード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について） 

（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）

対応時間 

平日：9時30分から22時まで　土日祝日：9時30分から17時30分まで （年末年始は除く） 

詳しくはこちら

• 内閣官房公式ウェブサイト「社会保障・税番号制度」（外部サイトへリンク）
  
• 国税庁公式ウェブサイト（外部サイトへリンク）
  
• 特定個人情報保護委員会（外部サイトへリンク） 
  
• 個人番号カード総合サイト（外部サイトへリンク）