社会保障・税番号（マイナンバー）制度

 マイナンバー制度とは

平成27年度10月から、国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が付番されました。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国の行政機関や地方公共団体などの複数の機関に存在する個人情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されています。
マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として期待されています。
 

マイナンバーカードをつくりませんか

行政機関や銀行の窓口などで、本人確認書類の提示を求められた時に、運転免許証などの写真付の公的身分証明書がなくて不便だと思ったことがありませんか。または、そろそろ運転免許証を返納しようかと考えていませんか。マイナンバーカードは資格などなくても、誰もが申請すれば持つことができる公的な身分証明書となるものです。
また、カードを持っていれば、コンビニエンスストアで行政証明書を取得できる（内部リンク）だけでなく、今後は健康保険証としての利用や景気活性化対策としてのポイント付与など、持っていればますますお得で便利なものになっていくものです。是非この機会に申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

 マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードは欲しいけど、写真を撮ったり、申請書を記入したり、手続きがよく分からなくて面倒だと申請をちゅうちょされていませんか？
そんな方に向けて、市ではマイナンバーカード申請のサポートを行っています。
無料で写真を撮って、オンライン申請や郵送申請のお手伝いをさせていただきます。
申請には、（1）個人番号通知書（または通知カード配布時に同封されていたマイナンバーカード申請書）と（2）運転免許証などの本人確認書類の2点を持って市民課または大和・三橋の市民サービス課の窓口にお越しください。

なお、初めて申請される方は、カード交付手数料が無料となっています。

また、窓口に来られなくても、次のいずれかの方法で申請できます。
○スマートフォンでの申請

（1）スマホで顔写真を撮影→（2）スマホで交付申請書のQRコードを読み取る。→（3）申請用WEBサイトでメールアドレスを登録。→（4）申請者専用WEBサイトのURLが届いたら、顔写真を登録、必要事項を入力して申請完了。

（1）カメラで顔写真を撮影→（2）申請WEBサイトでメールアドレスを登録。→（3）申請者専用WEBサイトのURLが届いたら、顔写真を登録、必要事項を入力して申請完了。

○郵便での申請

（1）交付申請書に必要事項を記入し、6ヶ月以内に撮影した顔写真を貼り付けて郵送し、申請完了。※交付申請書がない場合、専用サイトからダウンロードできます。

○証明用写真機での申請

（1）タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択。→（2）撮影用の料金を投入して、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざす。→（3）画面の案内にしたがって、必要事項を入力。→（4）画面の案内にしたがって、顔写真を撮影して送信し、申請完了。

マイナンバーカードの受け取り

マイナンバーカードは、申請されてから1ヶ月ほどして国の機関から市の方へ郵送されます。市では、交付の準備が出来しだい「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」等のマインナンバーカードの受け取りのための書類を申請者へ郵送します。通知書が届いてから申請された方は、書類に記載された必要書類を持って市役所窓口にマイナンバーカードを受け取りに来ていただくことになります。なお、必要書類が揃っていないと受け取れない場合もありますのでご注意ください。
※個人番号カードの受け取りは、基本柳川庁舎となっていますが、大和庁舎や三橋庁舎での受け取りを希望される場合は、希望日の前々日までに市民課へご連絡ください。 

市民のみなさん一人ひとりにマイナンバーは通知されます

マイナンバーは、出生などで新たに個人番号が付番された方に対して、「個人番号、氏名、住所、生年月日、性別」が記載された「通知カード」の送付によってお知らせしていましたが、令和2年5月25日からは廃止され、その代わりに「個人番号、氏名、生年月日など」が記載された「個人番号通知書」が送付されることになりました。これに伴い、住所や氏名が変更になった時に行っていた通知カードへの修正・加筆などの手続きやカードの再発行はなくなりました。

住民基本台帳カードはどうなっているの？

平成28年1月からマイナンバーカードが交付されたことによって、平成27年12月末日をもって住民基本台帳カードの発行は終了しています。
既に住民基本台帳カードをお持ちの方は、有効期限までは利用することが出来ますが、マイナンバーカードの交付を受ける場合は、カードを返納していただくことになります。

法人にも13桁の法人番号が指定されています

法人には、1法人につき1つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバー（個人番号）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
法人番号には、番号法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的があります。
法人番号に関しては、「国税庁法人番号公表サイト」をご覧ください。

マイナンバー総合フリーダイヤル

マイナンバーに関するお問い合わせに対応するため、国においてコールセンター（全国共通ナビダイヤル）が設置されています 。

日本語窓口

電話番号0120-95-0178

外国語窓口

電話番号0120-0178-26（マイナンバー制度に関すること）

　　　　0120-0178-27（「通知カード」、「マイナンバーカード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について） 

（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）

対応時間 

平日：9時30分から22時まで　土日祝日：9時30分から17時30分まで （年末年始は除く） 

詳しくはこちら

• 内閣官房公式ウェブサイト「社会保障・税番号制度」（外部サイトへリンク）
  
• 国税庁公式ウェブサイト（外部サイトへリンク）
  
• 特定個人情報保護委員会（外部サイトへリンク） 
  
• 個人番号カード総合サイト（外部サイトへリンク）