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総合トップ > くらしトップ > 移住・定住 > 東京圏からの移住を支援
 
 

東京圏からの移住を支援します

 市では東京圏からの移住を促進するために、柳川市移住支援金を交付しています。

 この制度は、東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方が、柳川市に移住し、対象となる法人に就業した場合に100万円(単身の場合は60万円)を交付するものです。

 

対象者

 1、移住等に関する要件(次の(1)~(3)のすべてに該当すること)

  (1)移住前に関する要件

    ア 柳川市に転入した日から起算して直近10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は

      東京圏の地域に在住し、東京23区へ通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険

      被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

    イ 転入日の前日まで連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区内への

      通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入日の3月前までを

      当該1年の起算点とすることができる。)。

     ※「東京圏」とは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の区域で、条件不利地域を除いた地域  

  (2)柳川市に関する要件

    ア 令和3年4月1日以降に柳川市に転入したこと。

    イ 支援金の交付申請時において、転入後3月以上1年以内であること。

    ウ 柳川市に、支援金の交付申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

  (3)その他の要件

    ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

    イ 日本人又は外国人(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者の

      いずれかの在留資格を有すること。)

    ウ 本市の市税を滞納していないこと。

 

 2、移住後の就業に関する要件(次の(1)~(2)のすべてに該当すること)

  (1)一般の場合

    ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

    イ 就業先が、福岡県が支援金の交付対象としてマッチングサイトに掲載している求人又は

      他の都道府県における同種のマッチングサイトに掲載されていること。

    ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている

      法人への就業でないこと。

    エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人等に就業し、支援金の交付申請時において

      当該法人等に連続して3月以上在職していること。

    オ 「エ」の求人への応募日が、マッチングサイトに「イ」の求人が支援金の対象として掲載された日

      以降であること。

    カ 支援金の交付申請時に勤務している法人等に、支援金の交付申請日から5年以上、継続して

      勤務する意思を有していること。

    キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること。

  (2)プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業により就業した場合

    ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

    イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、支援金の交付申請時において連続して

      3月以上在職していること。

    ウ 支援金の交付申請時に勤務している法人等に、支援金の交付申請日から5年以上、継続して

      勤務する意思を有していること。

    エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること。

    オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

 

 3、テレワークに関する要件(次の(1)~(2)のすべてに該当すること)

  (1) 所属企業からの命令ではなく、自己の意思により移住し、本市を生活の本拠として移住前での

       業務を引き続き行うこと。

  (2)地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属企業等から当該移住者に資金提供されて

     いないこと。

 

交付金額

 2人以上の世帯で移住した場合:100万円

 単身での移住の場合:60万円

 

 ※2人以上の世帯とは、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

  (1) 申請者を含む世帯員が移住前において、同一世帯に属していたこと。

  (2) 申請者を含む世帯員が支援金の交付申請日において、同一世帯に属していること。

  (3) 申請者を含む世帯員がいずれも令和3年4月1日以降に本市に転入したこと。

  (4) 申請者を含む世帯員がいずれも支援金の交付申請日において、転入後3月以上1年以内であること。

  (5) 申請者を含む世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(6) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも本市の市税を滞納していないこと。

 

交付申請書類

 【共通】 

  ○交付申請書【様式第1号】(49KB; MS-Wordファイル)

  ○就業証明書【様式第2号(16KB; MS-Wordファイル) 又は 

   就業証明書(テレワーク用)【様式第2号の2】(16KB; MS-Wordファイル)

  ○身分証明書(運転免許証、パスポートその他の官公署が発行した顔写真付きの証書等)の写し

  ○移住前の住民票の写し(除票)(2人以上の世帯にあっては世帯員全員分)

  ○本市の住民票の写し(謄本)

 

 【東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた場合】

  ○東京23区で通勤していた企業等の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことの分かる書類

  (就業証明書、労働基準法第22条第1項の規定により交付した証明書、雇用保険被保険者離職票の写し、

   雇用保険被保険者資格喪失権認通知書の写し等)

 

 【東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主の場合

  ○在勤地及び在勤期間の分かる書類

  (開業届出済証明書、登記簿謄本、納税証明書、確定申告書の写し等)

 

 【東京23区以外の東京圏から東京23区の大学に通学し、東京23区の企業等へ就職していた場合】

  ○卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)及び東京23区で通勤していた企業等の在勤地、

   在勤期間、雇用保険の被保険者であったことの分かる書類

  (就業証明書、労働基準法第22条第1項の規定により交付した証明書、雇用保険被保険者離職票の写し、

   雇用保険被保険者資格喪失権認通知書の写し等)

 

交付請求書類 

 交付決定がされると、交付決定通知書(様式第3号)が送付されます。

 交付決定通知書が届きましたら、下記書類を提出ください。 

 

 ○交付請求書(99KB; PDFファイル)

 

 

参考

 ○申請にあたっては「柳川市移住支援金交付要綱」をご参照ください。

  柳川市移住支援金交付要綱(291KB; PDFファイル)


 ○福岡県が支援金の交付対象としてマッチングサイトはこちら(外部リンク)

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

企画課企画係 電話 0944-77-8423

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