合併処理浄化槽

合併処理浄化槽について

合併処理浄化槽を設置するときに必要な申請について

合併処理浄化槽を設置するときは、必ず事前に「浄化槽設置事前協議書」の提出が必要です 。

なお、事前協議書提出の際、転居前の排水設備（くみ取り、単独浄化槽、合併浄化槽）、新築のときに全世帯転居か、一部世帯転居かなどを聞き取ることもあります。 

• 浄化槽設置事前協議書様式(44KB; MS-Wordファイル)
  
• 申請者の住居等に関する申告書（市内居住者用）(18KB; MS-Wordファイル)
• 工事完了届（補助対象外物件用）(15KB; MS-Wordファイル)

県への届出も必要です。

県への届出については、南筑後保健福祉環境事務所 地域環境課  電話番号0943-22-6963 へお尋ねください。

（浄化槽設置に関する手続きは工事業者が代行してくれる場合が多い）

補助金制度について

柳川市では、河川や掘割の水質環境を守るため、合併処理浄化槽の設置を推進しています。

そこで、住居に合併処理浄化槽を設置する人に予算の範囲内で補助金を交付します。

 補助金制度の変更について（令和2年度以降）

合併処理浄化槽の普及を促進するという国の補助金制度変更に伴い、令和2年度から補助対象の一部が変わりました。

その内容はこちら(109KB; PDFファイル)

補助対象地域

公共下水道事業の認可区域以外の地域

補助金額

設置しようとする合併浄化槽の人槽（大きさ）によって決まります。

○補助金額 

•   5人槽 新築　33万2000円
•   7人槽 新築　41万4000円
• 10人槽 新築　54万8000円

○上乗せ補助

柳川市では、『既設住宅における合併処理浄化槽への転換』を促進するため、改築に限って上記の補助金に上乗せを実施しています。

上乗せの補助金額は、人槽区分に関係なく「改築のみ20万円」増額です。

上乗せ補助金額（改築既存設備撤去なしのみ）

•   5人槽 改築　53万2000円
•   7人槽 改築　61万4000円
• 10人槽 改築　74万8000円

○増額補助（平成29年度～）

『既設住宅における合併処理浄化槽への転換』をさらに促進するため、平成29年度から福岡県の補助金交付メニューが追加されました。

以下の条件をすべて満たす場合は、上記改築補助金とあわせて最大10万円増額の補助金申請ができます。

増額補助（改築既存設備撤去ありのみ）

•   5人槽 改築　63万2000円
•   7人槽 改築　71万4000円
• 10人槽 改築　84万8000円

条件

・対象となるのは50人槽以下の合併処理浄化槽

・自宅等の改築等に伴い、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換

・単独処理浄化槽またはくみ取り便槽は完全に撤去（部分撤去や埋設処分は対象外）し、法に基づき適正に処分する。

※増額分の申請を行う場合は、補助金交付申請書、実績報告書提出の際に、以下の書類を追加してください。

○補助金交付申請書に追加（見積書又は工事内訳書等）

・既存設備の撤去・処分費、配管工事費の金額がわかる書類

○実績報告書に追加

・既存設備の撤去・処分費、配管工事費の金額がわかる書類（請求書又は工事内訳書等）

・産業廃棄物管理票（マニフェスト）E票の写し（撤去工事の写真については、以下の工事写真集（例）を参照してください）

設置する浄化槽の人槽

浄化槽を設置する住宅の総床面積が130平方メートル（約40坪）を超える場合は7人槽となりますが、既存住宅の居住人員が2人以下で、居住人員の増加が見込まれない場合は、5人槽を設置することができます。

ただし、居住人員の増加が見込まれる場合は、従来どおり7人槽設置となります。

人槽算定については

南筑後保健福祉環境事務所　地域環境課　（電話番号0943-22-6963）へお尋ねください。

補助金交付申請の流れ

補助金交付申請書の提出（4月1日から）　→　補助金交付決定通知書交付　→　工事着工　→　工事完了　→　実績報告書の提出（翌年3月25まで）　→　竣工検査（年度末3月31日まで）　→　補助金の交付

• 補助金交付申請書様式(100KB; MS-Wordファイル)
• 変更承認申請書(69KB; MS-Wordファイル)
• 実績報告書様式(249KB; MS-Wordファイル)
• 補助金交付請求書(33KB; MS-Wordファイル)
• 工事写真集台紙（工種別印刷用）(3330KB; MS-Excelファイル)
• 工事写真集台紙（一括印刷用）(202KB; MS-Excelファイル)
• 工事写真集（例）（工種別印刷用）(54353KB; MS-Excelファイル)
• 工種写真集（例）（一括印刷用）(6245KB; PDFファイル)

合併処理浄化槽を設置してからでは、補助金の交付を受けることはできません。必ず工事着工前に補助金申請の手続きを行ってください。

補助対象年度内に合併処理浄化槽の設置（工事着工から竣工検査まで）ができない場合は補助金の交付を受けることはできません。必ず4月1日以降に補助金交付を申請し、同年度の3月25日までに実績報告書を提出し、年度末（3月31日）までに竣工検査を受けてください。

※令和4年度については、工事完了後1か月以内又は令和4年3月25日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。