合併処理浄化槽

合併処理浄化槽について

合併処理浄化槽を設置するときに必要な申請について

合併処理浄化槽を設置するときは、必ず事前に「浄化槽設置事前協議書」の提出が必要です 。

• 浄化槽設置事前協議書様式(38KB; MS-Wordファイル)
  

県への届出も必要です。

県への届出については、南筑後保健福祉環境事務所 地域環境課  電話番号0943-22-6963 へお尋ねください。

（浄化槽設置に関する手続きは工事業者が代行してくれる場合が多い） 

補助金制度について

柳川市では、河川や掘割の水質環境を守るため、合併処理浄化槽の設置を推進しています。

そこで、合併処理浄化槽を設置する人に予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金額

設置しようとする合併処理浄化槽の人槽（大きさ）によって決まります。

○補助金額

• 　5人槽 33万2千円
• 　6～7人槽 41万4千円
• 　8～100人槽 54万8千円

○上乗せ補助

河川や掘割の水質浄化のためには、家庭排水の浄化が必要です。特に「既設住宅における合併処理浄化槽への転換」を促進する必要があります。

このため、平成30年度から平成31年度までの2年間、改築に限って上記の補助金に上乗せを実施します。

上乗せの補助金額は、人槽区分に関係なく「改築の場合のみ20万円」です。

○増額補助（平成29年度～）

「既設住宅における合併処理浄化槽への転換」をさらに推進するため、平成29年度より福岡県の補助金交付メニューが追加されました。以下の条件をすべて満たす場合は、現行の補助金申請とあわせて増額分（最大10万円）の補助金申請ができます。
・自宅等の改築等に伴い、単独処理浄化槽または汲取り便槽から合併処理浄化槽に転換
・単独処理浄化槽または汲取り便槽は完全に撤去する（部分撤去や埋設処分は対象外）

※増額分の申請を行う場合は、補助金交付申請書、実績報告書提出の際に、以下の書類を追加してください。

○補助金交付申請書に追加・・・既存設備の撤去・処分費、配管工事費の金額がわかる書類（見積書又は工事内訳書等）

○実績報告書に追加・・・既存設備の撤去・処分費、配管工事費の金額がわかる書類（請求書又は工事内訳書等）、産業廃棄物管理票（マニフェスト）E票の写し（撤去工事の写真については、以下の工事写真集（例）を参照してください）

設置する浄化槽の人槽

浄化槽を設置する住宅の総床面積が130平方メートル（約40坪）を超える場合は7人槽となりますが、既存住宅で居住人員が2人以下の場合は、5人槽を設置することができます。

ただし、居住人員の増加が見込まれる場合は、従来どおり7人槽設置となります。

人槽算定についてのお問い合わせにつきましては

南筑後保健福祉環境事務所　地域環境課　電話番号0943-22-6963へお尋ねください。

補助対象地域

公共下水道事業の認可区域（当該年度に事業認可を受けようとする区域を含む）以外の地域。

補助対象者

申請者の専用住宅（居住の用に供する併用住宅を含む）または共同住宅、地区公民館に合併処理浄化槽を設置しようとする者。

ただし、販売の目的（建売）で設置しようとする者は補助対象となりません。

補助金交付申請の流れ

補助金交付申請書の提出（4月1日から）　→　補助金交付決定通知書交付　→　工事着工　→　工事完了　→　実績報告書の提出（翌年3月25まで）　→　竣工検査（年度末3月31日まで）　→　補助金の交付

• 補助金交付申請書様式(98KB; MS-Wordファイル)
• 変更承認申請書(69KB; MS-Wordファイル)
  
• 実績報告書様式(246KB; MS-Wordファイル)
• 補助金交付請求書(31KB; MS-Wordファイル)
  
• 工事写真集台紙(187KB; MS-Excelファイル)
  
• 工事写真集（例）(26092KB; MS-Excelファイル)
  

合併処理浄化槽を設置してからでは、補助金の交付を受けることはできません。必ず工事着工前に補助金申請の手続きを行ってください。

補助対象年度内に合併処理浄化槽の設置（工事着工から竣工検査まで）ができない場合は補助金の交付を受けることはできません。必ず4月1日以降に補助金交付を申請し、翌年の3月25日までに実績報告書を提出し、年度末（3月31日）までに竣工検査を受けてください。

※平成30年度については、工事完了後1か月以内又は平成31年3月25日(月曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。