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低未利用土地等確認書の交付について

更新日 2020年08月21日

令和2年度税制改正において「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が創設されました。これにより、取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合、最大100万円の控除を受けることができます。

特例措置の適用期間

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの期間に行われた低未利用土地等の譲渡について適用となります。

手続き方法

本特例措置による控除を受けるためには、土地の所在する市町村から低未利用土地等確認書の交付を受け、確定申告書に添付する必要があります。詳細な適用要件等については、下記に記載の国土交通省HPにてご確認ください。

申請窓口

柳川市役所市民部生活環境課

適用要件

市区町村長の確認:都市計画区域内の低未利用土地等であったこと及び譲渡後の土地等の利用について市区町村の長による確認が行われたこと
〇所有期間:譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えていること

〇譲渡の相手方:譲渡した者が個人であること、また売主の配偶者その他のその売り主と一定の特別の関係がある者でないこと
〇譲渡対価:譲渡対価の額が500万円以下であること(低未利用土地等の上にある建物等の対価の額を含む)
〇他の特例措置

1 適用を受ける個人がその年中に譲渡をした低未利用地等の全部又は一部について、租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特別措置の適用を受けないこと

2 適用を受ける低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置を受けないこと

提出書類

1. 低未利用土地等確認申請書(様式1-1)

2. 売買契約書の写し

3. 以下のいずれかの書類

 ○宅地建物取引業者が現況更地、空き家、空き店舗である旨を表示した広告

 ○電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類

 (使用中止日が売買契約よりも1ヶ月以上前であること)

 ○宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する証明書(様式1-2)

 ○2方向以上からの写真(併せて現地調査やヒアリングを行います。)

4. 様式2-1又は2-2(提出できない場合に限り、様式3の提出でも可)

5. 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

交付日数

申請書の提出から、確認書の交付まで2週間程度かかります。税務署での手続き等も考慮し、早めの申請をお願い致します。

添付ファイル等

様式1-1低未利用土地確認申請書(44KB; MS-Wordファイル)
様式1-2低未利用土地等の譲渡前の利用について(42KB; MS-Wordファイル)
様式2-1低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)(47KB; MS-Wordファイル)  
様式2-2低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)(44KB; MS-Wordファイル)
様式3低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)(44KB; MS-Wordファイル)

委任状(例)(33KB; MS-Wordファイル)

国土交通省HP(外部リンク)

このページの作成担当・お問い合わせ先

生活環境課環境係 電話 0944-77-8485

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