母子寡婦福祉施策

母子寡婦福祉資金

　20歳未満の子どもを扶養している母子家庭などの生活の安定と、その子どもの福祉の増進をはかるため、各種資金の貸付を行っています。

　貸付については事前にご相談ください。

　詳しくは、福岡県公式ウェブサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

母子家庭等日常生活支援事業

　母子家庭、父子家庭、または寡婦が、技能習得のための通学、就職活動や病気などで一時的に生活援助や保育などが必要な場合、家庭生活支援員（ホームヘルパ－）を派遣します。

　ただし、支援をしてくれる人が同一世帯、又は近所にいる場合は該当しません。希望される方は、窓口への登録手続きが必要です。登録には印鑑をお持ちください。

　なお、費用など詳細についてはお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金

　母子家庭の母が就職につながる能力開発のため、雇用保険教育訓練給付金制度の指定講座（ハローワークの公式ウェブサイト参照）（外部サイトへリンク）を受講し、修了した場合、支払った受講料の2割を支給します。

　ただし上限は10万円で、受講料の2割が4,000円以下の場合は対象外となります。

　なお、希望される場合には、受講開始前にあらかじめ対象講座の指定申請が必要です。手続きなどについては、事前にご相談ください。

高等技能訓練促進給付金

　母子家庭の母、父子家庭の父が就職に有利な資格（看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士）を取得するため、養成機関で2年以上修業している場合、修業期間の全期間（上限2年）毎月訓練促進費を、卒業後に一時金を支給します。

　希望される場合には事前にご相談ください。手続きなどについてはお問い合わせください。

※平成25年4月から、父子家庭の父も対象となりました。該当される方は、早めにご相談ください。

※平成25年3月31日までに修業を開始した場合は、期間・金額が違いますので、お問い合わせください。

支給額

　市民税非課税世帯

　　訓練促進費月額100,000円

　　一時金50,000円（卒業後）

　市民税課税世帯

　　訓練促進費月額70,500円

　　一時金25,000円（卒業後）

児童扶養手当

　18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、あるいは、20歳未満の障害のある子どもを監護している母（父）、または母（父）に代わってその児童を養育している方に支給されます。ただし、前年の所得が定められた限度額以上あるときは、一部または全額支給されないこともあります。

　詳しくは、児童扶養手当（内部リンク）をご覧ください。