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児童扶養手当

更新日 2015年03月30日

 父母の離婚などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、ひとり親家庭の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

 

平成26年12月分からは、公的年金等と児童扶養手当の差額分が支給されるようになります

 これまでは、公的年金等を受給できる場合、児童扶養手当は支給されませんでしたが、平成26年12月分からは、「公的年金給付等の額」が「児童扶養手当の額」を下回るときは、差額分の児童扶養手当が支給されるようになります。

 詳しくはお問い合わせください。 

 

児童扶養手当を受けられる人<支給要件>

 次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障害児については20歳未満)を監護している母(父)または母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。

 ただし、定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。 

  1. 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童【離婚】
  2. 父(母)が死亡した児童【死亡】
  3. 父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童【父(母)障害】
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童【生死不明】
  5. 父(母)から1年以上遺棄されている児童【遺棄】
  6. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童【保護命令】
  7. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童【拘禁】
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童【未婚】

 

児童扶養手当を受けられない人

 次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。 

  1. 母(父)が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。
  2. 手当を受けようとする母(父)または養育者が、日本国内に住所を有しないとき。
  3. 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
  4. 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)や少年院等に入所しているとき。
  5. 平成15年4月1日時点において、手当の<支給要件>に該当してから、5年を経過しているとき。(母子に限る)

 

 手当の月額(平成27年4月~)

  児童1人 児童2人 児童3人

全部支給

42,000円

47,000円

50,000円

一部支給

 9,910円~

41,990円

14,910円~

46,990円

17,910円~

49,990円

※所得額に応じて支給額が異なります。所得制限限度額以上の所得があるときは手当が支給されません。

※児童が4人以上のときは、1人増えるごとに3,000円加算されます。

※一部支給の額の計算方法についてはお問い合わせください。

 

手当の支払

 認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

 4月、8月、12月の3回、それぞれ支払月の前月分までが支払われます。

 支払日は各月とも11日(ただし、支給日が金融機関の休日にあたるときは、その直前の営業日)

 

手当を受ける手続き

 手当を受けようとする人の認定請求に基づいて支給しますので、窓口に請求の手続きをしてください。

 

必要なもの
  1. 印鑑
  2. 請求者および対象児童の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  3. 世帯全員の住民票(続柄・本籍がわかるもの)
  4. 請求者および対象児童の健康保険証 
  5. その他必要な書類

※詳しくはお問い合わせください。

 

いろいろな届出

(1)現況届

 現況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するためのものです。

 この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月分以降の手当の支給を受けることができなくなりますから、必ず提出してください。

 また、2年以上届出がないと、時効により支払を受ける権利がなくなりますので注意してください。

 

(2)資格喪失届

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに届出をしてください。受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければなりません。

 ア)対象児童を連れて結婚したとき。(内縁関係、公簿上同居なども同じです)【結婚・事実婚】

 イ)対象児童を養育、監護しなくなったとき。【監護非該当】

 ウ)遺棄していた児童の父(母)から安否を気遣う電話などがあったとき。【遺棄非該当】

 エ)拘禁されていた父(母)が拘禁解除されたとき。【拘禁解除】

 オ)対象児童が児童福祉施設等に入所したとき。

 

(3)その他の届出

 住所、支払金融機関、氏名の変更、扶養する児童数の増減があったとき、国民年金・厚生年金・恩給などの公的年金を受けることが出来るようになったときなどは、窓口に届出をしてください。

 

所得制限限度額

 手当を受けようとする人、その配偶者(父(母)障害の場合)または扶養義務者の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が定められた額以上であるときには、手当は支給されません。所得は課税台帳で確認します。

扶養親族等の数 請求者本人(円) 

孤児等の養育者

配偶者

扶養義務者 

全部支給 一部支給
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
以降1人につき 380,000 加算 380,000 加算 380,000 加算
加算額

老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき 100,000

特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶っよう親族1人につき 150,000 

扶養親族が2人以上で、うち、老人扶養親族がある場合老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき) 60,000

<主な控除>

  • 障害者   270,000円
  • 特別障害者 400,000円 
  • 寡婦(夫) 270,000円 ※受給者が母(父)である場合は除く
  • 特例寡婦  350,000円 ※受給者が母(父)である場合は除く
  • 勤労学生  270,000円 など

 

所得の計算方法について

 対象児童の父(母)から児童のための養育費を受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。

 

 例)所得=

  (年間収入金額-給与所得控除)+(児童のための養育費等金品の8割相当額)-80,000円-上記の主な控除 

 

手当の一部支給停止措置について(平成20年4月~)

 平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となる場合があります。

 ただし、「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません。

 

「適用除外の事由」とは

○就業している

○求職活動等の自立を図るための活動をしている

○身体上または精神上の障害がある

○負傷又は疾病により就労することが困難である

○介護等により就業することが困難である 

 

JR通勤定期の割引

 児童扶養手当の支給を受けている世帯の方が、JRの列車の通勤定期を購入する場合、定期券が割引(3割)されます。

 定期券購入の前に、市子育て支援課に申請が必要です。

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

子育て支援課児童家庭係 電話 0944-77-8522

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