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退職者医療制度

更新日 2015年07月08日

対象者

会社などを退職して国民健康保険に加入する人のうち、次の人は、退職者医療制度に加入することになります。 

※退職者医療制度は、平成26年度までに加入された人を対象としており、平成27年度以降新規の加入はありません。

なお、平成26年度までに対象となられた65歳未満の被保険者本人とその被扶養者は本人が65歳に達するまで引き続き適用になります。 

退職被保険者本人で次に当てはまる人

  • 国保に加入している65歳未満の人
  • 厚生年金や各種共済組合などの老齢(退職)年金を受けていて、その加入期間が20年以上(または40歳以降に10年以上)ある人 

退職者の被扶養者で次に当てはまる人

  • 国保に加入している65歳未満の人
  • 上記要件に該当する退職被保険者本人と同じ世帯で、主に退職被保険者本人の収入により生計を維持している、配偶者または三親等内の親族
  • 年収が130万円未満(60歳以上の人および障害者は180万円未満)の人

 

自己負担額など

病院などの窓口での自己負担額、国民健康保険税は、一般の国保加入者とまったく同額です。

 

医療の必要性が高まる退職後に、退職者が会社などの健康保険から国民健康保険に移ることで、国民健康保険の医療費負担は増大します。

このような医療保険制度間の格差を是正するために、退職被保険者本人とその被扶養者に対する給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に会社などの健康保険からの交付金により賄われています。

 

退職者医療費制度が適正に適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、保険料負担の余分な増加につながります。

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

健康づくり課国民健康保険係 電話 0944-77-8506

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