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医療費が高額な場合

更新日 2021年07月12日

国民健康保険高額療養費

  医療費が高額になった場合、申請して認められると、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として支払われます。

 また、同じ世帯の70歳以上の人一部負担金と、70歳未満の人の一部負担金(21,000円以上)を合算して、高額療養費の申請をすることができます。

 

 医療機関等で支払った一部負担金は、被保険者ごと、月ごと、病院・診療所ごとに計算します。
 同じ病院・診療所でも、入院と外来、歯科は別計算です。
 入院時の食事代・差額ベッド代・文書料など保険適用外のものは除きます。 

 

70歳未満の人の自己負担限度額(世帯単位)

世帯の被保険者全員について、基礎控除後の総所得金額等が901万円を超える世帯

 

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 多数該当:140,100円

 

世帯の被保険者全員について、基礎控除後の総所得金額等が600万円超901万円以下の世帯

 

 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

 多数該当:93,000円

 

世帯の被保険者全員について、基礎控除後の総所得金額等が210万円超600万円以下の世帯

 

 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

 多数該当:44,400円

 

世帯の被保険者全員について、基礎控除後の総所得金額等が210万円以下の世帯(住民税非課税世帯除く)

 

  57,600円 多数該当:44,400円

 

世帯主と被保険者全員が住民税非課税の世帯

 

 35,400円 多数該当:24,600円

 

 ※多数該当:療養のあった月以前の12か月間に、すでに3回以上の高額療養費を受けている場合 

 

70歳から74歳の人の自己負担額 

現役並み所得者3(70歳から74歳までの被保険者で住民税課税所得(各種控除後)が690万円以上の人がいる世帯)

 

 外来(個人ごと)・入院および世帯ごと:252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 多数該当:140,100円

 

現役並み所得者2(70歳から74歳までの被保険者で住民税課税所得(各種控除後)が380万円以上690万円未満の人がいる世帯)

 

 外来(個人ごと)・入院および世帯ごと:167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

 多数該当:93,000円

 

現役並み所得者1(70歳から74歳までの被保険者で住民税課税所得(各種控除後)が145万円以上380万円未満の人がいる世帯)

 

 外来(個人ごと)・入院および世帯ごと:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

 多数該当:44,400円

 

一般(世帯主とすべての被保険者に住民税課税者がいる世帯)

 

 外来(個人ごと):18,000円

 入院および世帯ごと:57,600円

 

低所得2(世帯主とすべての被保険者が住民税非課税の世帯)

 

 外来(個人ごと):8,000円

 入院および世帯ごと:24,600円

 

低所得1(世帯主と被保険者の総所得が0円以下の世帯(年金所得は控除額を80万円として計算)

 

 外来(個人ごと):8,000円

 入院および世帯ごと:15,000円 

 

  該当される方は、健康づくり課(柳川庁舎15番窓口)または市民サービス課(大和庁舎、三橋庁舎)へ申請してください。 

 

【70歳以上~75歳未満】

 所得区分

 外来(個人単位)

 外来+入院(世帯単位)

課税所得690万~

 252,600円+(医療費-842,000円)×1% ※1

課税所得380万~690万未満

 167,400円+(医療費-558,000円)×1% ※2

課税所得145万~380万未満

 80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※3

一般(課税所得145万未満等)

 18,000円

(8月~翌7月の年間限度額144,000円) 

57,600円 ※3

 低所得者2

 8,000円

(8月~翌7月の年間限度額144,000円)

 24,600円

 低所得者1

 8,000円

(8月~翌7月の年間限度額144,000円)

 15,000円

※1 過去12か月間に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降は140,100円です。

※2 過去12か月間に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降は93,000円です。

※3 過去12か月間に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円です。

 

申請に必要なもの

  • 高額療養費申請書(112KB; PDFファイル)  申請書の見本(139KB; PDFファイル)
  • 国民健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 領収書または支払証明書
  • 世帯主名義の預金通帳
  • 委任状(89KB; PDFファイル)(別世帯の人が手続を代行する場合)   

 

 ※別世帯の方が代理申請される場合は、委任状・代理申請者の本人確認書類をご用意ください。

 

限度額適用認定証等の交付

 保険診療分の支払額が高額になる場合(入院や高額な外来診療等)は、事前に限度額適用認定証等の交付を受けてください。

 保険証とともに医療機関で提示すると、一医療機関での支払額が自己負担限度額までとなります(入院と外来、歯科は別計算です)。

 住民税非課税世帯の人は、あわせて食事代も減額されます。

 

 ※食事代や差額ベッド代、保険対象外の医療行為等は別に実費負担となります。

 ※認定証の有効期間は、申請月の初日から7月末日までです。8月1日以降も認定証が必要な場合は、再度申請が必要です。

 

対象者

 柳川市の国民健康保険加入者で、70歳未満の人あるいは70歳から74歳の非課税世帯の人

 ※70歳から74歳で住民税課税世帯の人は、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」の提示で、限度額までの支払いとなるため申請は不要です。 

 

自己負担限度額

 自己負担限度額は、年齢や世帯の所得によって決まります(高額療養費参照)。

 ただし、同じ世帯で新たに国民健康保険に加入する人や脱退する人がいる場合、住民税等の修正申告をされた場合は、自己負担限度額は変更になることがあります。

 

申請に必要なもの 

  • 限度額認定証交付申請書(125KB; PDFファイル)
  • 受診者の国民健康保険証
  • 来庁される方の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など) 
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使用するもの) 
このページの作成担当・お問い合わせ先

健康づくり課国民健康保険係 電話 0944-77-8506

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