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児童福祉施設等の職員の方の麻しん任意予防接種費用の一部助成

更新日 2019年04月24日

 

柳川市では、児童福祉施設等における乳幼児の麻しんの感染拡大予防を目的とし、乳幼児が利用する、児童福祉施設等の職員に対する麻しん任意予防接種費用を一部助成します。

 

<助成対象者 >

柳川市内の乳幼児が利用する、児童福祉施設等の職員。

ただし、今までに麻しん予防接種を2回接種したことがある方及び麻しんにかかったことがある方を除きます。

 

*対象除外者

昭和37年4月2日~昭和54年4月1日生まれの男性の方は、風疹第5期の定期予防接種の対象となるため、無料で風疹抗体検査と予防接種が受けられるようクーポン券を5月末に配布します。

抗体価が低い方は、麻しん風疹混合ワクチンを接種しますので一部助成対象者から除かれます。

 

<接種回数 >

対象者一人につき1回を限度とします。

 

<助成対象期間 >

平成31年4月1日~令和2年3月31日まで(申請および請求締切日)

助成の対象となるものは、平成31年4月1日~令和2年3月31日までに接種した麻しん予防接種の費用に限ります。 

 

<助成金額>

麻しん風疹混合ワクチン   上限 8,000円

麻しんワクチン       上限 6,000円 

ただし、接種費用が上限に満たない場合はその額とします。 

 

<助成対象施設>

満一歳に満たない乳児又は満一歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児が利用する柳川市内の施設で、福岡県以外の者が設置したもの。
(1)幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園
(2)認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律  (平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園
(3)保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。)児童福祉法第39条第1項に 規定する保育所
(4)地域型保育事業所子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第5項に規定する地域型保育事業を行う事業所
(5)ファミリーホーム 児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う事業所
(6)認可外保育施設児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設(少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。)であって児童福祉法第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(児童福祉法第58条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第22条第1項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。)
(7)乳児院 児童福祉法第37条に規定する乳児院
(8)児童養護施設 児童福祉法第41条に規定する児童養護施設
(9)福祉型障がい児入所施設 児童福祉法第42条第1号に規定する福祉型障害児入所施設
(10)福祉型児童発達支援センター等 児童福祉法第43条第1項に規定する福祉型児童発達支援センタ-及び児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する事業を行う児童発達支援事業所
(11)児童心理治療施設 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設

(12)その他の施設 上記以外の施設で、学校教育法または児童福祉法に規定する施設のうち知事が特に認める施設

<申請方法>
柳川市役所健康づくり課健康係の窓口での申請が必要です。 必要書類及び印鑑(シャチハタは不可)を持参してください。

 

≪必要書類≫
1)予防接種履歴が確認できる母子健康手帳の写し又は接種済証など
2)児童福祉施設等の職員であることが確認できる書類
3)予防接種の種類や費用がわかる領収書または接種済証の原本
4)接種を受けた人名義の預金通帳(金融機関名・口座番号・口座名義人が確認できるもの)

※申請書等を審査した後に、指定された金融機関の口座に助成金を振込します。
(振込は申請後1か月以上かかることがあります。)

 

 

■副反応について
予防接種を受けた後に副反応が現れることがあります。主な副反応として、発熱、発疹、注射部位発赤、注射部位腫脹等があります。副反応についての詳細は、接種する医療機関の医師におたずねください。

 

■健康被害救済制度
この予防接種は、予防接種法に基づかない任意の接種であるため、健康被害については、独立行政法人医薬品機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度」が適用になります。

 


このページの作成担当・お問い合わせ先

健康づくり課健康係 電話 0944-77-8536

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