令和4年度　高齢者用肺炎球菌予防接種

高齢者肺炎球菌予防接種について

肺炎球菌感染症とは

肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3～5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

肺炎は日本人の死亡率の第3位に位置し、特に75歳以上で肺炎による死亡率は男女ともに急激な増加がみられています。特に、糖尿病や腎臓病等、他の持病などによって免疫力が低下している人は、肺炎にかかりやすく重症化しやすいので、予防接種を行うことをおすすめします。

予防接種の効果

肺炎球菌には約90種類の型があり、肺炎球菌ワクチンを接種すると、そのうち成人でも病気を引き起こしやすい23種類の型に対して免疫をつけることができます。1回の接種で少なくとも5年以上抗体が続き、肺炎球菌による感染症の80％を防ぐことができるとされています。接種してから免疫ができるまで、平均で3週間ほどかかります。

副反応

注射部位の発赤、腫れ、熱感、痛みなど、全身症状として発熱、寒気、頭痛、倦怠感、違和感、筋肉痛などの副反応がみられることがありますが、通常2～3日で消失します。また、非常にまれにアナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応など重篤な副反応が現れることがあります。

注意事項

過去に23価肺炎球菌ワクチンを接種したことのある人（公費・自費問わず）は、定期接種の対象外となり、全額自己負担での接種となります。

23価肺炎球菌ワクチン（ニューモバックス®NP）は、1度の接種で抗体が5年以上持続します。5年以内に再接種を実施すると、初回接種よりも注射部位の疼痛、紅斑、硬結等の副反応の確率が高くなり、程度も強く発現することが報告されています。今回接種をした人は、5年以内に23価肺炎球菌ワクチンの予防接種は行わないでください。なお、それ以降の再接種の必要性については、任意接種（全額自己負担）となりますので、かかりつけ医にご相談ください。  

令和4年度の接種対象者

接種日において柳川市に住民登録があり、過去に23価肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがない人。

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、次の年齢となる人。65歳になられる方には個人通知を行います。また、平成29年度に対象となられた、70・75・80・85・90・95・100歳の方で未接種の方には令和4年度に、はがきで通知を行い、窓口で予診票を再発行します。

柳川市役所　健康づくり課　健康係（柳川庁舎1階14番窓口）まで身分証明証（運転免許証・保険証など）とはがきをご持参のうえお越しください。 

1. 上の表のように5歳刻みの学年を対象とするのは令和5年度までで、令和6年度からは接種時点で65歳の人のみが対象となる予定です。市の助成を受けて接種する機会（定期接種の対象）は、今回限りです。

2. 接種日時点で60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害またはヒト免疫不全ウィルスにより免疫の機能の障害を有する人 （身体障害者手帳1級程度）も対象です。ただし、個人通知は行いません。 

実施期間

令和5年3月31日まで　（※期間以外は、全額自己負担）

接種回数 

1回（助成は1回限り。平成29年度に助成を受けられた方、任意接種で今までに接種をされた方は対象とはなりません。） 

持参するもの 

予診票（個人通知に同封）、健康保険証、健康手帳、身体障害者手帳（必要な人）

指定医療機関 

令和4年度　高齢者肺炎球菌予防接種実施医療機関(142KB; PDFファイル)                  

※寝たきり、長期入院などの理由で、指定医療機関で接種できない人は、接種前に健康係までご相談ください。 

接種費用 

市の公費負担額を差し引いた3000円を、接種した医療機関でお支払いください。　

接種費用の免除 

※生活保護世帯・市民税非課税世帯の人は、個人負担金は免除されますので、市窓口で事前に証明書を発行してもらい、医療機関の窓口に提示してください。（証明書発行は無料）　

※「介護保険負担限度額認定証」「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示した場合、上記の必要書類がなくても、無料で接種できます。有効期限内の認定証をご使用ください。

※「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は、「世帯全員が非課税」とは限らないため、予防接種の自己負担金免除の確認書類にはなりません。

予防接種による健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。健康被害の内容、程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。気になる症状が発生した場合には、医師にご相談ください。

高齢者肺炎球菌予防接種の予診票について

※高齢者肺炎球菌予防接種予診票は医療機関には置いておりません。予診票は健康係で個別に発行しますので、接種希望者の身分証明証（運転免許証や健康保険証など）と身体障害者手帳（必要な人）を健康係窓口に持参してください。（申請は代理でも可能です）

予防接種情報

厚生労働省・予防接種情報のページ（外部リンク）