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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の軽減について
更新日 2020年11月09日

軽減の制度について 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

 

 

軽減の対象となる方

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入が前年度同月比で、

   ・30%以上減少した場合・・・1/2を軽減

   ・50%以上減少した場合・・・全額を軽減


 

申請期間

 申請期間:令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

   申請場所:柳川庁舎1階税務課固定資産税係

 

 ※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

 

 

申請方法

 認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

 

   ※1 認定経営革新等支援機関等とは

     (1)認定経営革新等支援機関(認定を受けた税理士・会計士・中小企業診断士等)

     (2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの(都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会)

     (3)認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、

     確認書の発行を希望する者(税理士・税理士法人・青色申告会連合会・青色申告会など)


提出書類

 1.申告書(33KB; MS-Wordファイル) 申告書(375KB; PDFファイル)(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

   ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 2.収入減を証する書類

   会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

 3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

 4.収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類



その他

 《参考》中小企業庁のホームページをご確認ください。

     認定経営革新等支援機関の一覧はこちら

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課固定資産税係 電話 0944-77-8456

お問い合わせフォーム

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