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総合トップ > 新型コロナトップ > 生活支援 > 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)
 
 
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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円の現金を支給します。

 

支給対象となる世帯及び手続の方法等

1 住民税(均等割)非課税世帯

 次の要件の両方にあてはまる世帯

  • 基準日(令和4年9月30日)時点で柳川市に住民票がある世帯
  • 世帯の全員が令和4年度分の住民税均等割(令和3年度中の収入を基に算定)が非課税

  対象と思われる世帯には、令和4年11月下旬ごろに「電力・ガス・価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」をお送りする予定です。

 世帯主あてにお送りする「確認書」に振込口座などの必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と振込先口座の写しを貼付して、同封の返信用封筒(切手不要)にて、ご返送ください。 

 

 提出期限:令和5年2月28日(火) 

 

 提出書類に不備がなければ、1か月程度で指定の口座へ振り込みします。提出書類に記入漏れや不備があった場合は、不備が解消されてから1か月程度の時間を要しますので、ご注意ください。

 

 

2 家計急変世帯

(1)対象世帯

  次の要件のすべてに当てはまる世帯   

  • 基準日(令和4年9月30日)に国内に居住していた世帯
  • 申請日時点で柳川市に住民票がある世帯
  • 予期せず、令和4年1月から12月までに家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年収(所得)見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

(2)手続きの方法

   必要書類をそろえて申請してください。

  ア  必要書類

   ・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

     ・簡易な収入(所得)見込額の申立書

     ・申請者(世帯主)の本人確認書類の写し

     ・受取口座を確認できる書類の写し

     ・令和4年1月~12月の任意の1か月の収入(所得)額を確認できる書類(※)の写し

      ※給与明細書、年金振込通知書、帳簿など

      令和4年度分の住民税が課税されている方全員分が必要です。 

     上記以外の書類が必要となる場合や書類の提出を省略できる場合があります。詳しくは、申請書  

  裏面記載の「提出書類」をご確認ください。

 

  申請書等はダウンロードできます。

   □ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(306KB; PDFファイル)

   簡易な収入(所得)見込額の申立書(359KB; PDFファイル)

 

  イ 申請受付期間及び支給時期

    申請受付期間 令和4年11月21日(月)~令和5年2月28日(火)

    支給予定時期 12月中旬から

    ※申請受付から支給まで1か月程かかる見込みです。

 

  ウ 申請書類提出先 ※郵送可

    〒832-8601 柳川市本町87番地1

    柳川市役所生活支援課支援係

    ※市役所で申請される場合は、混雑防止のため事前予約をお願いします。

     問い合わせ・予約受付電話番号 0944-77-8171(平日8時30分~17時00分)

 

  エ 家計急変世帯の判定方法 

   (ア) 収入(所得)

    ・令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入額で判定します。

    ・収入額では要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。

    ・判定に用いる収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税の

     ものは除く。)の経常的な収入となります。 

   (イ) 判定対象者

     令和4年度分の住民税が課税されている方が対象となります。

   (ウ) 注意事項

    ・事業活動に季節性があるケースで、繁忙期や農産物の出荷時期などの通常収入を得られる

     時期以外を対象月として給付申請した場合には、予期せず収入が減少したわけではないた

     め、支給要件を満たしません。

    ・定年退職による収入の減少や年金が支給されない月の収入は、予期しない収入の減少には

     該当しません。 

    ・定年退職や自己都合退職後に、予期せず再就職が難しくなり、当該影響がなければ得られ

     ていたはずの収入が得られなかった場合は、予期せず家計が急変したものに該当します。

 

  【参考】住民税非課税相当収入額・所得額のめやす(290KB; PDFファイル)

 

 上記1、2のいずれも、世帯の全員が住民税均等割が課税されている他の親族などの扶養を受けている場合は対象となりません。

 

給付額

 1世帯あたり5万円

 ※1世帯1回限り。また、上記(1)と(2)の重複受給はできません。 

 ※この給付金は非課税所得となります。

 

 

内閣府のお問い合わせ先 

電話番号:0120-526-145

時間:午前9時から午後8時

   土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)は除く

 

関連リンク 

 

DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に柳川市に避難されている方へ

  • DVやストーカー行為、児童虐待等で柳川市外から柳川市内に避難されている方も、柳川市から電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金をご自身が受給できる場合があります。
  • 避難前居住地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV等避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、柳川市から受給することができます(住民票の有無は問いません)。
  • 給付金の受給には、柳川市への申請が必要です。まずは下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

緊急支援給付金を装った詐欺などにご注意ください

  • 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に関する"振り込め詐欺"や"個人情報の詐取"にご注意ください。
  • ご自宅や職場などに柳川市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
  • もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに柳川市役所または最寄りの警察にご連絡ください。

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

臨時特別給付金事業実施本部

非課税世帯(福祉課福祉総務係) 電話 0944-77-8179

家計急変世帯(生活支援課支援係) 電話 0944-77-8171

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