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総合トップ > 新型コロナトップ > 生活支援 > 国民健康保険 > 新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難な方に対する減免制度(コロナ減免)
 
 
新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難な方に対する減免制度(コロナ減免)

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等については、国民健康保険税が減免される制度があります。

 

対象となる世帯の要件 

  新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

(注)主たる生計維持者とは、世帯員の中で世帯の生計を維持している被保険者です。 

 

(1)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

  主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に限ります。

  重篤な傷病を負った場合とは、1か月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合です。

 

(2)主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

  次の1から3のすべてに該当する世帯のみ減免の対象となります。

 

1.令和3年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入のいずれかが、令和2年中に比べて3割以上減少する見込みである

(※損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。) 

2.主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下である

3.主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下である

(※主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産(給与収入以外)の所得が400万円超の場合は対象となりません。)

 

要件判定フローチャート(136KB; PDFファイル)

 

減免の対象となる保険税 

 令和3年4月から令和4年3月までに納期限が到来する保険税が減免の対象となります。

 

※加入の届出が遅れたこと等により、令和3年度に賦課される令和2年分保険税については、令和3年4月以降の加入分が減免の対象となります。

 

 

減免額の計算方法

 減免額の計算は、次のとおりです。


(1)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合


 上記の「減免の対象となる保険税」の全額が減免されます。

 

(2)主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合


 次の(A)×(B)÷(C)により求めた額に、減免割合(D)を掛けて計算します。

 

(A)上記の「減免の対象となる保険税」

(B)主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和2年中の所得額

(C)主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年中の合計所得金額

(D)下表のとおり

 

主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額 (※) 減免割合

 300万円以下

 全部

 300万円超400万円以下

 10分の8

 400万円超550万円以下

 10分の6

 550万円超750万円以下

 10分の4

 750万円超1,000万円以下

 10分の2


※主たる生計維持者が失業または事業等を廃止した場合は、令和2年中の合計所得金額に係わらず、減免割合は「全部」となります。

※上記「(B)減少が見込まれる収入にかかる令和2年中の所得額」が0円(マイナスの場合も含む)の場合は、減免額は0円(減免なし)となります。

  

 


減免の計算例(収入減少が見込まれる場合)

 

 減免の対象となる場合は、次のとおり計算します。

 

例1:単身世帯、事業収入のみの場合
  • 令和3年中の世帯の所得金額:(主たる生計維持者)1月~12月の事業収入見込み300万円 、年金所得50万円
  • 令和2年中の世帯の所得金額:(主たる生計維持者)事業所得250万円(収入500万円)、年金所得50万円

 

◆要件 主たる生計維持者の収入および所得から判定

要件1. (500万円-300万円)÷500万円=0.4 ≧ 3/10 よって該当

要件2. 250万円≦1,000万円 よって該当

要件3. 50万円≦400万円 よって該当

 

(A)減免の対象となる保険税:30万円

(B)主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和2年中の所得額:250万円

(C)主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年中の合計所得金額:300万円

 

1.(A)×(B)÷(C)=30万円×250万円÷300万円=25万円

2.減免割合(D)全部(主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が300万円以下)

3.減免額=25万円×全部(10分の10)=25万円

4.減免後保険税=30万円-25万円=5万円

 

例2:三人世帯(主たる生計維持者、配偶者、子)で複数の所得がある場合
  • 令和3年中の世帯の所得金額:(主たる生計維持者)給与所得100万円、1月~12月の事業収入見込み400万円、(配偶者)給与所得200万円、(子)所得なし
  • 令和2年中の世帯の所得金額:(主たる生計維持者)給与所得100万円、事業所得300万円(収入600万円)、(配偶者)給与所得200万円、(子)所得なし 

 

◆要件 主たる生計維持者の収入および所得から判定

要件1. (600万円-400万円)÷600万円=0.3333… ≧ 3/10 よって該当

要件2. 400万円≦1,000万円 よって該当

要件3. 100万円≦400万円 よって該当

 

(A)減免の対象となる保険税:70万円

(B)主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和2年中の所得額:300万円

(C)主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年中の合計所得金額:600万円

 

1.(A)×(B)÷(C)=70万円×300万円÷600万円=35万円

2.減免割合(D)10分の8

 (※主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が300万円超400万円以下のため)

3.減免額=35万円×10分の8=28万円

4.減免後保険税=70万円-28万円=42万円

 

例3:二人世帯(主たる生計維持者、配偶者)で主たる生計維持者が事業を廃止する場合
  • 令和3年中の世帯の所得金額:(主たる生計維持者)1月~12月の事業収入見込み700万円、(配偶者)給与所得100万円
  • 令和2年中の世帯の所得金額:(主たる生計維持者)事業所得700万円(収入1,000万円)、(配偶者)給与所得100万円

 

◆要件 主たる生計維持者の収入および所得から判定

要件1. (1,000万円-700万円)÷1,000万円=0.3 ≧ 3/10 よって該当

要件2. 700万円≦1,000万円 よって該当

要件3. 0万円≦400万円 よって該当

 

(A)減免の対象となる保険税:80万円

(B)主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和2年中の所得額:700万円

(C)主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年中の合計所得金額:800万円

 

1.(A)×(B)÷(C)=80万円×700万円÷800万円=70万円

2.減免割合(D)全部

 (※主たる生計維持者が事業を廃止したため、令和2年中の合計所得金額に関わらず全部(10分の10)となる)

3.減免額=70万円×全部(10分の10)=70万円

4.減免後保険税=80万円-70万円=10万円

 

 

 

申請について

 

 以下の申請書(様式1~3)に必要事項を記入の上、添付書類と併せてご提出ください。

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いいたします。

 

 

 資料及び記入の見本については、以下をご確認ください。

 

  

添付書類


 申請書には、次の書類(すべて写し)を添付してください。


主たる生計維持者が死亡した場合

 死亡診断書

 保険証

 

主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

 医師による診断書(1か月以上の治療を要するもの)
 保険証

 

主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

  •  令和2年1月から申請する月までの収入が確認できるもの:売上台帳、給与明細書など
  •  失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの:離職票、廃業届など
  •  損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、その金額が分かるもの
  •  保険証

 

申請先

 

〒830-8601

柳川市本町87番地1

柳川市役所健康づくり課国民健康保険係 宛

 

TEL:0944-77-8506

 

  

解雇や雇止め等、非自発的な理由によって離職された方へ

 

  新型コロナウイルス感染症の影響により会社都合で離職した方については、本減免ではなく、非自発的失業者にかかる保険税の軽減を適用することができます。(要申請)

 詳しくは、下記をご覧ください。 

 

  解雇や雇止め等、非自発的な理由によって離職された方へ(内部リンク)

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

健康づくり課国民健康保険係 電話 0944-77-8506

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