タブレットで描く自治体の未来

 

 

 

 

 

 

皆さん、こんにちは。

議会事務局長の白谷通孝です。

人事異動で、議会事務局長を拝命し2年目です。よろしくお願いします。

 

 

 

2月から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻がいまだ続いています。多くの人たちの尊い命が奪われていることが毎日報道されています。戦争は絶対に反対です。一日も早く平和が戻ることを願っています。

 

柳川市議会では、6月14日に開会した令和4年6月定例議会で、議会用のタブレット端末を導入します。

これは令和2年2月に議会改革特別委員会で導入が決定されていたものですが、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体不足による端末機製造の遅延、品薄などの理由で当初の計画から約1年以上も遅れました。

 

今年1月にやっとタブレット端末の納品と初期設定が終わり、次は操作説明会の開催予定が・・・。これも予定の時期には操作説明会を開催できませんでした。

 

1月27日から新型コロナウイルス感染症の影響で、福岡県がまん延防止等重点措置の対象地域に指定され、タブレット端末を実際に使用した対面での操作説明会の開催ができず、またまた延期となりました。3月7日にまん延防止重点措置期間が解除されましたが、3月議会からの導入は断念せざるを得ない状況でした。（操作説明会は3月27日に1回だけ開催できました。）

 

市議会でのタブレット導入の主な目的は、柳川市議会タブレット端末運用基準第1条（抜粋）で「現在の情報化社会において、効率的で迅速な議会運営、議会審議、情報の共有、議会の活性化など、市民に開かれた議会の実現とさらなる議会改革の推進」とされています。また会議資料のペーパーレス化による紙代や印刷経費の削減も目標としています。

 

全議員を対象としたタブレット端末の導入状況は、令和3年度市議会の活動に関する実態調査によると、全国815の市議会のうち303市議会（37.2％）で導入されています。また、近隣市では八女市議会、筑後市議会でもすでに導入されています。

 

平成30年度から導入されている八女市議会では、平成31年3月28日の本市議会特別委員会の研修会で、

• 議会の活性化及び審議の深化
• 市政情報の資料携行による市民への説明力向上
• 災害時の緊急連絡及び情報収集（カメラ）などへの期待
• 議会ICT化の推進及び開かれた議会を目指す第1歩

など、タブレット端末の導入による効果を説明されました。また、導入から1年後には、市議会資料のほとんどでペーパーレス化が実現しています。

 

柳川市議会は、十分な説明会や研修期間を設けることができないままのスタートとなりましたが、タブレット端末を導入した目的やメリットが早期に達成できるよう努めていきます。

 

 

 

 

ご存じの方が多いと思いますが、任期満了による市議会議員選挙の日が今年10月2日に決定し、すでに公表されています。議員定数は、現行の21人から19人に削減されます。

 

参考までに議員定数は、平成17年3月21日の新柳川市発足当時は、合併特例法適用で53人でした。平成18年10月の合併後初めての市議選で30人。4年後の平成22年10月の選挙で24人。平成26年10月の選挙で22人。平成30年10月の選挙で21人と選挙のたびに市議会議員の定数が削減されています。

 

繰り返しになります。柳川市選挙委員会で今年の市議会議員一般選挙日程が9月25日告示、選挙の日（投開票日）が10月2日と決定されています。

以上、お知らせです。

 

 

次回の部課長ブログは観光課長です。