財政用語の解説

2014年04月02日 14時51分

歳入

市税

  • 市民税は、個人市民税及び法人市民税のことです。
  • 固定資産税は、土地、家屋、償却資産からなり、税率は、合併年度とその後5年度間(平成21年度まで)は、柳川地区1.6%、大和、三橋地区は1.4%です。
  • 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪車に課税されます。
  • 市たばこ税は、製造たばこの消費に対する税で、税率は1000本につき3,298円、旧3級品1,564円が課税されます。
  • 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対する税で、日帰50円、宿泊150円です。

 

地方交付税

 地方交付税の総額は、所得税、酒税の25%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%となっており、普通交付税94%及び特別交付税6%からなります。

 

分担金及び負担金

 保育所の保育料及び養護老人ホームの入所者負担金です。

 

使用料及び手数料

  • 使用料は、公営住宅や体育施設などの行政財産や公の施設の使用に対する使用料です。
  • 手数料は、印鑑証明、住民票、不燃物処理場等の行政事務に対する手数料です。

 

国県支出金

  • 負担金は、一定の事務について経費の負担区分を定めて国及び県がその一部又は全部を義務的に負担するものです。
  • 補助金は、国及び県が施策遂行のため奨励的あるいは財政支援的に地方公共団体に交付するものです。
  • 委託金は、国県が行うべき事務を地方公共団体に行わせ、その実施に要する経費の全額を交付するものです。

 

繰入金

 財源調整や特定の事業の財源として基金を取り崩してあてる財源です。

 

市債

 道路、水路、漁港や公共施設の建設の財源として借り入れるもので、世代間の財政負担の調整の役割があります。毎年度元金及び利子の負担が伴い、慎重な活用が望まれます。また、臨時財政対策債とは、地方の財源不足を補てんするために、地方交付税の一部を振り替えて発行される特例地方債のことです(元利償還金は、後年度100%が普通交付税に措置されます。)

 

歳出

人件費

  • 特別職、職員の給料、手当、共済費
  • 議員報酬
  • 行政委員、嘱託職員、各協議会・審議会委員等報酬があります。

 

扶助費

 生活保護費、障害者福祉費、高齢者福祉費、児童福祉費、各種医療助成費があります。

 

公債費

 地方債の発行に伴う元金及び利子の支払いに要する経費です。

 

物件費

 賃金、旅費、需用費、役務費、備品購入費、委託料(建設に係る分除く)のことです。

 

維持補修費

 道路、クリーク、漁港、公共施設等の維持補修に要する経費。

 

補助費等

 報償費のうち金銭給付(謝礼等)や負担金補助及び交付金(建設事業補助及び負担金を除く)があります。

 

繰出金

 特別会計及び介護保険広域連合への支出金のことです。国民健康保険特別会計や老人保健特別会計、下水道特別会計、介護保険広域連合負担金があります。

 

貸付金

 中小企業等経営安定資金融資預託金と勤労者融資預託金などがあります。

 

投資的経費

 支出の効果が資本形成に向けられ、施設等が資産として将来に残るもので、普通建設事業、災害復旧事業をいう。また、100万円以上の備品購入費や県営事業負担金、農漁業などに対する施設整備補助なども含まれます。

 

その他

普通会計

 普通会計とは、一般会計と特別会計のうち公営事業会計(上水道・下水道等の公営企業会計及び国民健康保険事業特別会計等)以外の会計を一定のルールで統合して一つの会計としてまとめたものです。本市の場合は、一般会計、住宅新築資金等特別会計及び公共用地先行取得等特別会計をまとめたものとなっています。

 これは、地方財政状況調査(いわゆる決算統計)で用いられる会計区分のことです。

 

一般財源

 使途が特定されず、どの経費にも自由に充当できる収入で、地方税、地方譲与税、地方交付税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡取得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び地方特例交付金のことです。

 

特定財源

 使途が特定されている収入で、国・県支出金、地方債、分担金及び負担金、使用料及び手数料、寄付金等のことです。

 

義務的経費

 歳出のうち、その支出が義務づけられた任意に削減できない経費で、人件費、扶助費、公債費のことです。

 

経常的経費

 毎年継続的に支出される経費で、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金、公債費のことです。

 

投資的経費

支出の効果が資本形成に向けられ、施設等が資産として将来に残るもので、普通建設事業、災害復旧事業をいいます。

 

実質収支

 決算収支をあらわすもので、実質的な黒字、赤字の額を示す。

 実質収支=(歳入ー歳出)-翌年度へ繰越すべき財源

 

単年度収支

 実質収支が、前年度以前からの収支の累積であるのに対し、単年度収支は、当該年度と前年度の実質収支の差額で算出されます。黒字であれば、その分新たな剰余が発生、または赤字が解消したことになります。

 単年度収支=当該年度実質収支ー前年度実質収支

 

標準財政規模

 地方公共団体の一般財源の規模を示すもので、普通交付税の算定に用いられる地方税、地方譲与税などの標準税収入額に、実際算定された普通交付税の額を加えたものです。

 

財政指標

自主財源比率

 歳入に占める自主財源(地方税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入)の割合のことで、この比率が高いほどよいとされます。

 

財政力指数

 地方公共団体の財政力を示す指数で、標準的な行政活動を行うために必要な所要額に対する標準的に収入しうると考えられる税収の割合です。この指標が、「1」に近くあるいは「1」を超えるほど財政に余裕があるものとされます。

 

経常収支比率

 人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金、公債費などの毎年経常的に支出される経費のうち一般財源相当額を分子とし、地方税、地方譲与税、地方交付税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡取得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び地方特例交付金等の経常的な一般財源収入を分母として、財政の弾力性を判断する指標です。

 この比率が低いほど、普通建設事業などの臨時的経費に充当できる財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示します。

 

公債費比率

 地方債として借り入れた資金について毎年度元金と利子を支払いすることになる。これらの支払いの総額を公債費といい、その公債費がどの程度の財政負担かを図る指標である。

 この指標は、公債費を分子とし、標準財政規模を分母とし計算し、比率が少ない方がよいこととなる。

    A-(B+C)/D-C

 

 A:当該年度の普通会計における元利償還金

 B:元利償還金に充てた特定財源(住宅使用料等)

 C:普通交付税に措置された災害復旧事業債等の償還費

 D:標準財政規模

 

起債制限比率

 起債制限比率は、公債費比率を求めた計算式に変更を加えたもので過去3ヵ年間の平均で示されます。この指標が20%を超えると一般単独事業債や厚生福祉施設整備事業債が借り入れることが出来なくなり、また、30%を超えると一般事業債が借り入れることが出来なくなります。

    A-(B+C+D+E)/E-(C+D)

 

 A:当該年度の普通会計における元利償還金

 B:元利償還金に充てた特定財源(住宅使用料等)

 C:普通交付税に措置された災害復旧事業債等の償還費

 D:普通交付税に措置された事業費補正の公債費

 E:標準財政規模

 

実質公債費比率

 一部事務組合や下水道などの公営企業の元利償還金に対する負担等を含めた、実質的な公債費に充てる一般財源の標準的な規模の収入額に占める割合のことです。平成18年度から地方債が許可制から原則協議制へ移行したことに伴い、地方債の発行に対する同意または許可の基準として定められました。この比率が18%以上の団体は、地方債の発行に対して、総務大臣または知事の許可が必要になり、25%以上の団体は地方債の発行が制限されます。

 

 

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