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セーフティネット保証制度

2018年06月27日 17時44分

セーフティネット保証制度とは

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

詳しくは→中小企業庁公式サイト(外部サイトへリンク)

 

手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等(大和庁舎1階 商工・ブランド振興課)の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 

セーフティネット保証制度(5号)について

※セーフティネット保証制度(5号)とは、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。詳しくは→中小企業庁公式サイト(外部サイトへリンク)

 

セーフティネット保証5号の指定業種は、平成30年7月1日以降変更となりました。

また、業種の判定に用いる日本標準産業分類は平成25年10月改定版を使用し、指定業種の分類は細分類となっています。

営んでいる事業が指定業種に属するかどうかについて、下記手順よりご確認のうえ申請をお願いします。

 

指定業種の確認手順

(1)業種(細分類)の特定

日本標準産業分類(1165KB; PDFファイル)で、業種に関するキーワード等によるファイル内検索を行い、細分類番号を特定

 

(2)指定業種の確認

セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁公式サイト)指定期間:平成30年7月1日~平成30年9月30日 に細分類番号があるか確認

 

認定の概要について

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(中小企業庁公式サイト)(229KB; PDFファイル)

 

手続きに必要なもの

(1)各申請書(2部)

 

(2)業種や事業所住所がわかる資料

  • 営んでいる事業が指定業種(細分類)に属することが疎明できる書類等
    (取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)
  • 法人の場合…履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)
    ※コピー可
  • 個人の場合…直近の所得税確定申告書(添付資料を含む)の写し
    ※コピー可

 

(3)申請書や添付資料に記載の数値等が確認できる資料

 (イ)…最近3か月及び前年同期の毎月売上高等が確認できる資料(試算表、売上台帳など)

     最近1年間の売上高等が確認できる資料(決算書など)

 

 (ロ)…原油等の最近1か月間と前年同月における平均仕入単価が確認できる書類

  • 最新の売上原価および、それに対応する原油等の仕入価格が分かる書類
  • 最近3か月間と前年同期の原油等の月毎の仕入れ価格が確認できる書類
  • 最近3か月間と前年同期の毎月売上高が確認できる書類など

 

(4)印鑑

 

(5)代理申請の場合は委任状(任意様式)

 

申請書ダウンロード

  • イ-(1)(173KB; PDFファイル)
    細分類において1つの指定業種に属する事業のみを行っている者、及び、細分類において複数の事業を行っており、その全てが指定業種に属する者
    記入例(246KB; PDFファイル)
  • イ-(2)(185KB; PDFファイル)
    細分類において複数の事業を行っており、どの業種が主たる業種か確認でき、その業種が指定業種に属する者
    記入例(254KB; PDFファイル)
  • イ-(3)(202KB; PDFファイル)
    細分類において1以上の指定業種に属する事業を行っている者
    記入例(284KB; PDFファイル)

 

このページの作成担当・お問い合わせ先
商工・ブランド振興課商工・企業誘致推進係 電話 0944-77-8762

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