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総合トップ > 産業・仕事トップ > 商工振興 > 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について
 
 

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

 

 柳川市では、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき導入促進基本計画(平成30年7月11日付 九州経済産業局長同意)を策定しました。
 これに伴い、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画(以下、「導入計画」という。)の申請受付を開始いたします。
 導入計画の本市認定を受けることで、固定資産税の特例措置(本市では当初3年間ゼロ)や国の補助金における優先採択等の支援措置を申請することができます。

 

 

1 受付開始日

 平成30年7月17日から

 ※市の休日(土、日、祝日)を除きます。 

 

2 導入計画の主な要件

(1) 認定を受けられる中小企業者
 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に該当する者

 ※ただし、市税を滞納している者又は反社会的勢力(暴力団等)との関係が認められる者を除きます。 

     

業種分類  資本金の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数 
  製造業その他   3億円以下   300人以下
  卸売業   1億円以下   100人以下
  小売業   5千万円以下   50人以下
  サービス業   5千万円以下   100人以下

  ゴム製品製造業

  ※ 自動車又は航空機

      用タイヤ及びチュ

      ーブ製造業並びに

      工業用ベルト製造

      業を除く。 

  3億円以下   900人以下

  ソフトウェア業又は

 情報処理サービス業

  3億円以下   300人以下
  旅館業   5千万円以下   200人以下
~ 中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者 ~

[注]認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

 1) 個人事業主

 2) 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))

 3) 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、

   水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、

   商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 

 4) 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、

   酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

 ※1)、2)については、上記表に該当する必要があります。4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

 ※1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人2)~4)の場合は法人設立登記がされていることが必要です。
[注]固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 

(2) 計画期間
 3年間、4年間又は5年間

 

(3) 先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
  ○労働生産性の算定式
  (営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

 

(4) 先端設備等の種類
 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備
 【減価償却資産の種類】
  機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建設物附属設備、ソフトウェア

  ※柳川市内に設置する設備に限ります。 

  ※固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。 


(5) 計画内容
 1) 導入促進指針及び本市の導入促進基本計画に適合するものであること。
 2) 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 3) 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること。

 

(6) 手続きのフロー 

 

  2018-furo-01.png 

 

 ※ 固定資産税の特例措置を申請する場合は、「5 固定資産税の特例措置(税制支援)」の手続きのフローを確認ください。 

 

 

3 柳川市の導入促進基本計画  

 本市が策定したものは以下のとおりです。

 

 導入促進基本計画(柳川市)(174KB; PDFファイル)

 

 

4 申請方法 及び 認定書受領方法 

(1) 申請先
 柳川市役所 大和庁舎

 産業経済部 商工・ブランド振興課 商工・企業誘致推進係


(2) 提出方法
 持参のみ


(3) 申請書類
  1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書(40KB; MS-Wordファイル)
  2) 先端設備等導入計画(59KB; MS-Wordファイル)

    ※ 記載例1)2)(184KB; PDFファイル) 

  3) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(40KB; MS-Wordファイル)[注1]
  4) 暴力団排除に係る誓約書(33KB; MS-Wordファイル)

  5) 市税に滞納がないことの証明(完納証明書)
  6) 返信用封筒

   A4の認定書を折らずに返送可能なもので、宛名が記載され、送付可能な金額の切手を添付したもの 

 [注1]導入計画に記載している設備の導入によって労働生産性が3%以上向上するかについて、経営革新等支援機関の確認を

      受けてください。 

 〇固定資産税の特例措置を受けたい場合に必要な書類

  上記1)から6)に加えて7)が必要です。 

  7) 工業会証明書の写し [注2]

      先端設備等に係る誓約書(52KB; MS-Wordファイル)[注2] 

 [注2]申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、導入計画の認定を受けることは可能です。

      その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに商工・ブランド振興課に工業会証明書の写しと先端

      設備等に係る誓約書を提出することで、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

 〇固定資産税の特例措置を受けたい場合において、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場

 合 

  上記1)から7)に加えて8)と9)が必要です。

  8) リース契約見積書の写し

  9) リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し 


(4) 認定書の受領方法
 認定書については、申請時に提出された返信用封筒により郵送します。

 

 

5 固定資産税の特例措置(税制支援) 

 認定した導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の負担が3年間に渡ってゼロになります。

(1) 要件等

  中小企業庁ホームページに掲載されている「先端設備等導入計画策定の手引き」の「2.税制支援」を参照ください。

 

  「先端設備等導入計画策定の手引き」(外部リンク 中小企業庁ホームページ) 

  ※上記ホームページの「1.概要資料等」に掲載されています。    


(2) 手続きのフロー    


 2018-zeifuro-1.png   

 

 [所有権移転外リースの場合(設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)]  

 

 

  2018-zeifuro-riisu1.png

 

 

(3) 設備取得と計画認定のフロー  

  導入計画の本市認定後に設備取得することが必須となります。 

 

     2018-zeininteifuro-1.png

 

    [例外]工業会証明書が申請までに間に合わない場合
  認定後から賦課期日(1月1日)までに、先端設備等に係る誓約書及び工業会証明書を追加提出することで特例を受けること

 ができます。

 

   2018-zeininteifuro-reigai.png

(4) 適用期間 

   平成30年6月6日から平成33年3月31日まで

   ※上記期間内に、導入計画本市認定から設備取得までの要件を満たす必要があります。

 

(5) 税務申告に必要な書類

    税務申告に際しては、納税書類に工業会証明書の写し、認定を受けた導入計画の写し、認定書の写しを添付してください。

  また、取得金額や中古資産でない等の税務要件を満たさない場合は、特例措置を受けられないことにご注意ください。

 

6 変更申請

(1) 申請先
 柳川市役所 大和庁舎

 産業経済部 商工・ブランド振興課 商工・企業誘致推進係


(2) 提出方法
 持参のみ


(3) 申請書類
  1) 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(32KB; MS-Wordファイル)
  2) 先端設備等導入計画(変更後)(59KB; MS-Wordファイル)

   認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。

   変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。 

  3) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(40KB; MS-Wordファイル)[注1]

  4) 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)

    変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載してください。
  5) 返信用封筒

   A4の認定書を折らずに返送可能なもので、宛名が記載され、送付可能な金額の切手を添付したもの

 [注1]認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような変更については、再度事前確認が必要となるのでご注意ください。 

 〇固定資産税の特例措置を受けたい場合に必要な書類

  上記1)から5)に加えて6)が必要です。 

  6) 工業会証明書の写し [注2]

      変更後の先端設備等に係る誓約書(51KB; MS-Wordファイル)[注2] 

 [注2]追加で工業会証明書の写しを提出する必要がある場合、変更後の先端設備等に係る誓約書を併せて提出してください。

 〇固定資産税の特例措置を受けたい場合において、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場

 合 

  上記1)から6)に加えて7)と8)が必要です。

  7) リース契約見積書の写し

  8) リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し 

 

 

7 関係先リンク

 

 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」 中小企業庁HP(外部リンク) 

 ※「先端設備等導入計画策定の手引き」はこちらからダウンロードできます。

 

 工業会等による証明書について 中小企業庁HP(外部リンク) 

 

 経営革新等支援機関認定一覧について 中小企業庁HP(外部リンク) 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先
商工・ブランド振興課商工・企業誘致推進係 電話 0944-77-8762

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