(趣旨)

第1条　この告示は、地域の支え合い活動の推進のために食事の提供などを行う子ども食堂等(以下「子ども食堂等」という。)を運営する団体に対し予算の範囲内において柳川市子ども食堂等応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となっている者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、子ども食堂等を実施する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、事業を実施するために直接必要な経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、子ども食堂等を実施した回数に1万円を乗じた額と第4条に定める対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間は、交付決定の日から当該申請日の属する年度の3月末日までとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、柳川市子ども食堂等応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、柳川市子ども食堂等応援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ柳川市子ども食堂等応援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ柳川市子ども食堂等応援事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月末日のうちいずれか早い日までに、柳川市子ども食堂等応援事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、柳川市子ども食堂等応援事業補助金額確定通知書(様式第13号)により、補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(協力)

第14条　補助事業者は、福祉事業施策に可能な限り協力するものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(遂行状況の報告)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行状況について補助事業者に報告を求めることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。