(目的)

第1条　この訓令は、柳川市コミュニティ施設等(以下「コミュニティ施設等」という。)の利用者(以下「施設利用者」という。)を犯罪及び事故等(以下「犯罪等」という。)から守るため、柳川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がコミュニティ施設等に設置する防犯カメラについて、その撮影又は記録した画像の管理及び運用に関する事項を定めることにより、防犯カメラの適正な運用を図り、もって施設利用者の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　防犯カメラは、第1条の目的を達成するため、教育委員会がコミュニティ施設等において特に必要と認める場所に設置する。

(管理責任者)

第4条　教育委員会は、防犯カメラの適正な設置及び維持管理を図るため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとする。

(録画)

第5条　画像は、点検、修理等やむを得ない場合を除き、原則として24時間記録するものとする。

(画像の保存及び消去)

第6条　記録媒体に記録した画像の保存期間は、記録した日の翌日から起算して30日間とし、保存期間終了後速やかに消去する。ただし、犯罪、事故等のために必要と認められるときは、保存期間を延長することができる。

(画像及び記録媒体に係る措置)

第7条　管理責任者は、画像及び記録媒体について次の措置を講じなければならない。

(画像データ等の外部提供)

第8条　管理責任者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項の規定に基づく場合を除き、画像又は記録媒体の情報を他に提供してはならない。

(個人情報の保護)

第9条　画像及び記録媒体に関する取扱いは、この訓令に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律の規定によるものとする。

(苦情処理)

第10条　防犯カメラの設置又は管理に関する苦情を受けた場合は、管理責任者は速やかに対応し、適切な措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか必要な事項については、教育長が別に定める。