(1)　消防同意(規程第6条(計画通知)を含む。)に係る文書及び図書(以下「申請書」という。)

(2)　消防通知に係る文書及び図書(以下「消防通知書」という。)

(1)　消防長は前条の申請書を審査するときは、当該申請書の記載内容を確かめ、次の各号の区分により処理を行うものとする。

(2)　現地調査を行う場合は、次に掲げる項目について行うものとする。

(3)　消防長は、申請書に係る建築物が法第17条第3項の規定により、消防用設備等に代えて特殊消防用設備等を設置するときは、特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画(以下「設備等設置維持計画」という。)を提出させるものとする。

(1)　消防長は、消防用設備等設置の特例適用申請書(規程第4条第2項に規定する様式第2号をいう。)を2部提出させるものとする。

(2)　提出された消防用設備等設置の特例適用申請書の内容審査を行い特例基準に適合する場合は、システム内の「建築同意」に必要事項を入力するとともに、必要に応じ副申書を入出力し、審査書に付し、消防長の決裁を受けるものとする。なお、適合しない場合は、申請者に返付するものとする。

(3)　決裁後、本部及び署文書規程第2条に定める同意印を押印し、確定した同意番号を記入した後、公印を押印し、1部を申請書に付し返付するものとし、他は本部又は管轄署所に1部保管するものとする。

(1)　防火に関する規定に適合し、かつ、火災時において避難上支障のない計画であること。

(2)　消防用設備等が、技術基準に適合していること。

(3)　特殊消防用設備等が、設備等設置維持計画に適合していること。

(1)　消防長は、特殊消防用設備等の認定に係る通知を受けた場合は、本部及び署文書規程第2条により処理するものとする。

(2)　消防長は、第1項で受け付けた通知を審査し、意見がある場合は、当該通知を受けた日から30日以内に、特殊消防用設備等(認定・変更承認)申請意見書(様式第2号)により、総務大臣に意見を申し出るものとする。

(1)　工事整備対象設備等着工届出書(以下(「着工届書」という。)が提出された場合は、消防設備士免状、着工届書の記載内容及び消防法施行規則(昭和36年4月1日自治省令第6号。以下「規則」という。)第33条の18に規定する図書等の添付の有無を確かめ、本部及び署文書規程第2条に定める受付印を受付欄に押印するとともに、システム内の「工事整備対象設備等着工届」(以下「着工届」という。)に必要事項を入力し、自動採番による受付番号で処理するものとする。

(2)　第1号で収受した着工届書を審査し、その内容(改善を要する事項)を工事整備対象設備等着工届審査書(以下「着工審査書」という。)(様式第3号)に記入するものとする。

(3)　着工届書の届出の義務のない消防用設備等のうち非常警報設備、誘導灯、消防用水、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備について、消防検査を有効に実施するため事前に工事の計画を確認する必要があるものは、関係者の承諾を得て、法第17条の14に準じ、着工届書の提出をさせることができるものとする。(概要表については別記様式第1号～第8号参照)

(4)　着工届書の返付等は、次によるものとする。

(1)　消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書(以下「設置届書」という。)が提出された場合は、設置届書の記載内容及び規則第31条の3に規定する図書等の記載内容を確かめ、本部及び署文書規程第2条に定める受付印を受付欄に押印するとともに、システム内の「消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届」(以下「設置届」という。)に必要事項を入力し、自動採番による受付番号で処理するものとする。

(2)　設置届書の返付等は、次によること。

(1)　消防長は、消防用設備等の設置等に係る特例適用申請書(様式第4号。以下「特例申請書」という。)を2部提出させるものとする。

(2)　特例申請書が提出された場合は、記載内容及び添付図書を確かめ、本部及び署文書規程第2条に定める受付印を押印し、システム内の「消防用設備等特例適用申請書(以下「特例適用申請書」という。)」に必要事項を入力し、自動採番による受付番号により処理するとともに、特例適用申請書収受簿(様式第5号)に所要事項を記入するものとする。

(3)　特例申請書の内容を関係法令等に照らして審査(必要な場合の現地検査を含む。)を行い、システム内の「特例適用申請書」に必要事項を入力するとともに、必要に応じて副申書を入出力し、特例申請書に添付し決裁を受けるものとする。

(4)　決裁後、システム内の「特例適用申請書」に入力、承認又は不承認により処理するとともに、特例適用申請書収受簿の備考欄に承認又は不承認番号を記入した後、1部を申請者に返付し、他の1部は査察台帳に編纂するものとする。なお、受領印欄には、申請者の印を徴するものとする。

(1)　検査員は、関係者を立ち会わせ、中間検査を実施するものとする。

(2)　主に実施する対象物

(3)　主な検査項目

(4)　防火対象物の規模、形態、工事の進捗状況等から現場確認できない部分にあっては、当該部分の施工図面及び施工状況等の写真で確認するものとする。

(5)　検査員は、中間検査終了後、システム内の「消防用設備等設置検査」(以下「消防検査」という。)に必要事項を入力し、消防用設備等検査(中間検査)結果報告書(様式第6号)により決裁を受けるものとする。

(1)　当該対象物において、第7条の届出が全て完了した場合は遅滞なく検査を行うものとする。ただし、仮使用承認申請がある場合、又は防火対象物の構造、用途及びその他の状況から判断して、部分的に設置されたものについても検査を行う必要があると認めたときは、この限りではない。

(2)　検査員は、関係者を立ち会わせ、検査を実施するものとする。

(3)　検査結果の処理は、次によること。

(1)　検査済証は消防用設備等ごと又は特殊消防用設備等ごとに交付するものとする。ただし、一の防火対象物で、同時期に届出された消防用設備等又は特殊消防用設備等については一括して交付することができるものとする。

(2)　前条第2項第3号アの決裁後、システム内の「消防検査」に必要事項の入力を行い、手動採番による検査済証番号で処理するとともに、検査済証を出力した後、当該防火対象物の関係者に対して交付するものとする。なお、備考欄には、受領者の氏名等を徴するものとする。

(3)　同一敷地内に2以上の棟がある場合は、棟ごとに検査済証を交付するものとする。

(4)　仮使用承認申請に基づく検査又は部分検査等については、まず、当該防火対象物が検査義務対象物か、否かで判断し、義務の場合は検査済証の消防用設備等・特殊消防用設備等の種類欄の末尾に検査部分を記入し交付するものとする。

(1)　着工届及び設置届が提出された場合は、第6条及び第7条により処理し、第9条により検査を行うものとする。

(2)　検査済証の交付の処理については第10条によるほか、検査済証の消防用設備等・特殊消防用設備等の種類欄の末尾にただし書きで、該当する設備の名称及び改正法令等の適用日(施行日又は経過措置終了日)を記入し交付するものとする。

(1)　検査を要しない防火対象物には検査済証は交付しないものとする。ただし、防火対象物の関係者から検査の要請があった場合は、第9条第2項(同項第1号は除く。)に準じ検査を実施するものとする。なお、関係者の要望により消防法令基準適合証明の交付を受けたい旨の申し出があった場合、消防長は、適合証明願を2部提出させ、次により処理するものとする。

(2)　同一敷地内に、検査義務対象物と検査を要しない防火対象物が混在した場合は、同時に検査を行い検査済証の交付は検査義務対象物のみとし、検査を要しない防火対象物については適合証明願にて、対処するものとする。

(1)　再交付申請書

(2)　交付証明願

(3)　適合証明願

(1)　検査済証の再交付は、検査済証の消防用設備等・特殊消防用設備等の種類欄の末尾に「再交付」と記入し交付するものとする。

(2)　交付証明願は、次によること。

(1)　工事中の消防計画書が提出された場合は、記載内容及び添付図書を確かめ、本部及び署文書管理規程第2条に定める受付印を押印し、手動採番による受付番号で処理した後、決裁を受けるものとする。

(2)　決裁後、工事中の消防計画書の1部に届出済印を押印し、手動採番による受付番号で処理をした後、届出者に1部を返付するものとする。なお、他の1部は査察台帳に編纂するものとする。

(1)　非常時解錠届の提出があった場合、記載内容及び添付図書の有無を確かめ、本部及び署文書規程第2条に定める受付印を押印、システム内の「オートロックシステム非常時解錠装置設置届」に入力し、自動採番による受付番号で処理するとともに、内容を審査し、指導事項がある場合は、備考欄に内容を記載して、決裁を受けるものとする。

(2)　決裁後、非常時解錠届の1部に届出済印を押印した後、システム内の「オートロックシステム非常時解錠装置設置届」に必要事項を入力し、自動採番による受付番号で処理を行い、届出者に1部を返付するものとする。なお、他の1部は査察台帳に編纂するものとする。