(1)　収入要件　就労準備支援事業の利用申請日(以下「申請日」という)の属する月における生活困窮者及び生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度(申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第3項の条例で定める金額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)による住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。

(2)　資産要件　申請日における生活困窮者及び生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額以下であること。

(3)　前2号の規定にかかわらず、次のアからウまでのいずれかに該当する者は就労準備支援事業対象者となることができる。

(1)　就労準備支援プログラムの作成及び見直し　支援を効果的かつ効率的に実施するため、利用者が抱える課題や支援の目標を記載した就労準備支援プログラムを作成し、必要に応じて、適宜見直しを行うこと。

(2)　日常生活自立に関する支援　適正な生活習慣の形成を促すため、うがい及び手洗い、規則正しい起床及び就寝、バランスのとれた食事の摂取並びに適切な身だしなみに関する助言、指導等を行うこと。

(3)　社会自立に関する支援　社会的能力の形成を促すため、挨拶の励行等、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援、地域の事業所での職場見学及びボランティア活動等を行うこと。

(4)　就労自立に関する支援　一般就労に向けた技法又は知識の習得等を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供、ビジネスマナー講習、キャリア・コンサルティング、模擬面接及び履歴書の作成指導等を行う。

(1)　キャリアコンサルタント、産業カウンセラー等の資格を有する者又は就労支援業務の経験がある者など、生活困窮者への就労支援を適切に行うことができる者であること。

(2)　厚生労働省が実施する養成研修を修了していること。

(1)　家族等からの相談に基づき、アウトリーチ支援事業対象者と接触し、信頼関係を構築すること。

(2)　アウトリーチ支援事業対象者に就労準備支援事業への継続的な参加を促すこと。

(3)　就労準備支援事業の利用終了後においても、柳川市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱に規定する生活困窮者自立相談支援事業(以下「柳川市自立相談事業」という。)の実施者(柳川市自立相談事業を委託している場合はその受託者。以下同じ。)と連携し、自立までの一貫した支援に努めること。

(4)　ひきこもり地域支援センター、地域若者サポートステーション等の自立相談支援事務所等と関係する他の機関とのネットワークの形成に努めること。

(1)　社会福祉士、精神保健福祉士若しくは保健師の資格を有する者又は生活困窮者への相談支援業務、就労支援業務その他の相談支援業務の経験を有しする者等、生活困窮者のうち、ひきこもり状態にあるなど社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者への対応を適切に行うことができる者であること。

(2)　原則として、国又は都道府県で実施する主任相談支援員養成研修、相談支援員養成研修又は就労支援員養成研修及び国が実施する生活困窮者自立支援制度人材養成研修におけるテーマ別研修(ひきこもり支援についての研修を含む。)を修了していること。

(1)　別に業務委託を行う柳川市自立相談支援事業の実施者と十分な連携及び情報共有を行い、円滑な支援に努めること。

(2)　生活困窮者就労準備支援事業等に関して知り得た個人情報の取扱いについては、個人の権利利益を侵害することがないように努めること。