(趣旨)

第1条　市長は、一般型一時預かり事業(以下「事業」という。)の円滑な実施を促進し、もって児童の福祉増進を図ることを目的として、事業を行う者に対し、予算の範囲内で柳川市一般型一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第11号「一時預かり事業の実施について」別紙)に規定する事業のうち一般型とする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、現に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前児童であって、かつ、次のいずれかに該当すること。

(事業の実施場所)

第4条　事業の実施場所は、児童福祉法第35条第4項の認可により設置する保育所又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する認定こども園とする。

(事業の内容及び設備等)

第5条　事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1号の規定を満たすものでなければならない。

(利用者負担額)

第6条　対象児童の保護者は、事業を利用したときは、別表第1のとおり利用者負担額を負担しなければならない。

(補助金の額)

第7条　事業に係る補助金額は、別表第2のとおりとする。

(実施状況報告)

第8条　事業を行うもの(以下「実施者」という。)は、月ごとの事業実施状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　実施者は、事業が完了したときは、遅滞なく事業実績を市長に報告しなければならない。

(経理処理)

第10条　実施者は、この事業の経費に係る経理を他の事業分と区分し、明確にしておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。