(目的)

第1条　この告示は、固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「過誤納金相当額」という。)及びこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を支払うことにより、固定資産税に関する事務の公正な運用を図り、もって納税者の税務行政への信頼を確保することを目的とする。

(支払の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支払う。

(返還金の支払の対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、市の責めに帰すべき次の各号のいずれかに掲げる誤りがある処分により、本来納付すべきでない固定資産税又は本来納付すべき額を超えた額の固定資産税を納付した納税者とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還対象者は、返還金の支払を受けようとするときは、固定資産税返還金支払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(返還金の支払の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による請求があったときは、固定資産課税台帳等により当該請求の内容を審査の上、返還金の支払の可否を決定し、固定資産税返還金支払・却下決定通知書(様式第4号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により返還金の支払を決定した旨を通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(充当の禁止)

第8条　返還対象者に納付又は納入すべき市税にかかる徴収金がある場合にあっても、当該返還金については法第17条の2に基づく充当処理は行わないものとする。

(返還金の返納)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により返還金の支払を受けた者があるときは、その者から当該支払に係る過誤納金相当額又は当該過誤納金相当額に係る利息相当額を返納させることができる。第3条第3項若しくは第4項に規定する届出書又は第5条に規定する請求書に記載された事項が事実と相違する場合において、市長が必要と認めるときも、同様とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、返還金の支払に関し必要な事項は、市長が別に定める。