(1)　整備計画　10年

(2)　柳川市農業の振興に関する計画(省令第4条の4第1項第27号の規定により定める計画をいう。以下「振興計画」という。)　5年

(1)　全体見直し(整備計画全体について行う見直しをいう。)　法第13条第1項に規定する農業振興地域整備基本方針の変更若しくは農業振興地域の区域の変更、法第12条の2第1項の規定によるおおむね5年ごとの基礎調査又は前条に規定する年数を経過したとき等における経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときに行うものとする。この場合において、従前の農用地区域(法第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。)からの除外(法第13条第2項に規定する除外をいう。以下同じ。)及び編入(従前において農用地区域外の土地であったものを新たに農用地区域内の土地とすることをいう。以下同じ。)を必要に応じて行うものとする。

(2)　部分見直し(整備計画の一部について行う見直しをいう。)　法第13条第1項に規定する農業振興地域整備基本方針の変更若しくは農業振興地域の区域の変更、法第12条の2第1項の規定によるおおむね5年ごとの基礎調査又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときにおいて、次に掲げる事項を内容として行うものとする。

(1)　法第13条第2項第1号に掲げる要件を満たしていること。この場合において、除外しようとする土地が振興計画に係る住宅用地となるものであるときは、当該住宅用地の面積が、原則として、次のア又はイに掲げる住宅の区分に応じ、それぞれア又はイに定める面積以下でなければならない。

(2)　除外により集団的農用地に農用地以外の用途の土地が介在することとなり、高性能農業機械による営農、効果的な病害虫防除等に支障が生じること、小規模な開発行為が無秩序に行われることとなり、農業生産基盤の整備に支障が生じること等がなく、法第13条第2項第2号に掲げる要件を満たしていること。

(3)　法第13条第2項第3号に掲げる要件を満たしていること。

(4)　除外により、ため池、排水路、土留工、防風林その他農用地区域内の土地の保全に必要な施設を損傷することとなり、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛たん水、飛砂、地盤沈下等の災害が発生するおそれが生じること、農業用用排水施設その他農用地区域内の土地の利用に必要な施設について、土砂等の流入による用排水の停滞、汚濁水の流入が生じること等がなく、法第13条第2項第4号に掲げる要件を満たしていること。

(5)　除外に係る土地が法第10条第3項第2号に掲げる土地に該当する場合にあっては、当該土地が同号に規定する土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過し、法第13条第2項第5号に掲げる要件を満たしていること。

(1)　市の所管部署の職員に、福岡県(以下「県」という。)の所管部署の職員との協議、現地調査等を行わせること。

(2)　柳川市農業委員会、福岡県筑後川水系農地開発事務所その他の関係機関の意見を聴くこと。

(3)　柳川市農業振興地域整備促進協議会(柳川市附属機関の設置に関する条例(平成17年柳川市条例第29号)別表に定める柳川市農業振興地域整備促進協議会をいう。以下「促進協議会」という。)の意見を聴くこと。

(4)　前3号に掲げるもののほか、当該事案が省令第4条の4第1項第27号の規定を満たすことを確認すること。

(1)　柳川市農業委員会、農業協同組合、土地改良区その他の関係機関の意見を聴くこと。

(2)　促進協議会の意見を聴くこと。

(3)　県の意見を聴くこと。

(4)　当該申出が振興計画の変更を伴うこととなる場合においては、省令第4条の4第1項第27号ロの定めるところにより、当該変更をしようとする旨を公告し、当該振興計画の変更案を縦覧に供し、市民に意見書を提出する機会を付与すること。

(5)　法第13条第4項において準用する法第11条第1項の規定により整備計画を変更しようとする旨を公告し、同条に定める手続をとること。

(6)　法第13条第4項において準用する法第8条第4項の規定により福岡県知事に協議し、当該整備計画の変更のうち同条第2項第1号に掲げる事項に係るものについては、併せて同意を得ること。

(7)　法第13条第4項において準用する法第12条第1項の規定により、整備計画を変更した旨その他の同項に定める事項を公告し、同項の規定により福岡県知事を経由して農林水産大臣に当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを送付するとともに、同条第2項の規定により当該計画書又はその写しを縦覧に供すること。