2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、パブリック・コメントの対象としないことができる。

2　実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。

3　実施機関は、前2項の規定により公表する内容が相当量に及ぶときは、公表する内容の全部の閲覧方法及び入手方法を明示した上で、当該内容の一部を省略して公表することができる。

2　実施機関は、前項に定めるもののほか、市の広報への掲載、報道機関への情報提供等により計画等の案が市民等に周知されるよう努めるものとする。

3　前条の規定による公表を行うときは、意見等の提出先、提出方法、提出期間等必要な事項を併せて明示するものとする。

2　意見等を提出しようとする市民等は、意見等申出書(別記様式)を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、意見等を提出した個人又は法人の氏名、属性等に関する情報を公表する場合には、計画等の素案を公表するときにその旨を明示するものとする。

2　前項の規定により意思決定を行うときは、市民等から提出された意見等及びその意見等に対する市の考え方並びにその意見等により計画等の案を修正する場合は、その修正内容を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち、単なる賛否のみを表明するもの又は意見等を求めている案件に関連のないものについては、実施機関の考え方を公表しないことができる。

3　前項の規定による公表は、原則として意思決定の時点までに行うものとする。

4　提出された意見等が、柳川市情報公開条例(平成22年柳川市条例第6号)第7条に規定する非公開情報に当たるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

5　第2項の公表方法については、第5条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に立案の過程にある計画等については、この告示の規定を適用しないことができる。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。