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若い世代のマイホーム取得を支援(U-45マイホーム取得支援事業)

更新日 2018年04月13日

kazuhisataku.jpg市では、1人でも多くの若い世代に柳川市に住んでもらうため、U-45マイホーム取得支援事業を始めています。

この制度は、柳川市内で住宅を新築又は中古の住宅を売買で取得された人を対象に、やなぽポイント加盟店(市内240店舗)で使用できる商品券5万円分を1回限り交付するものです。

市外からの転入者だけでなく、市内在住者も対象となります。

 

 

 

 


制度概要

対象住宅

平成32年1月1日までに新築又は住宅を売買により市内で取得された住宅です(取得日は表題登記又は所有権移転登記で判断します)。


対象者

  • 45歳以下の人で当該住宅の所有権割合を5割以上有している人。5割の人が2人いる場合は、いずれか一方となります。(年齢は登記事項証明書の表題部原因の日付、又は、権利部所有権保存及び移転の受付年月日で判断します。)
  • 本人及び同一の世帯に属する人が本市に定住する意思を持ち、対象住宅に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
  • 本人及び同一の世帯に属する人が市税を滞納していないこと。
  • 本人及び同一の世帯に属する人が暴力団員等でないこと。

 申請の受付期間

  • 平成30年1月2日~平成31年1月1日に新築した人又は住宅を購入した人は、平成31年3月31日までに申請
  • 平成31年1月2日~平成32年1月1日に新築した人又は住宅を購入した人は、平成32年3月31日までに申請
  •  

奨励金

最初に固定資産税が賦課される年度に1回限り交付します。


申請の流れ

新築又は住宅を購入してた人は、以下の書類を提出してください。

※上記の書類が提出が困難な場合は、市企画課総合戦略推進係まで問い合わせてください。 

 

住宅を取得した日の翌年5月上旬以降に固定資産税の納税通知書が届いたら、以下の書類を提出してください。

様式第6号 奨励金交付申請書(41KB; MS-Wordファイル)

様式第10号 U-45マイホーム取得支援事業奨励金交付請求書(35KB; MS-Wordファイル)

固定資産税納税通知書 

 

申請書等の内容審査を行います。

申請書等がすべて提出された後、内容審査を行います。調査が完了するまでには約1月程度かかります。

 

交付決定がされたら、引換券を交付します。

内容審査を行い問題がなければU-45マイホーム取得支援事業奨励金交付決定通知書を市から通知します。その際に5万円分の商品券への引換券を交付します。

引換券を持って「協同組合 柳川おもてなしカード会」(柳川市商工会議所別館1階)で商品券と交換をして下さい。

 

 要綱

柳川市U-45マイホーム取得支援事業奨励金要綱(48KB; MS-Wordファイル)

※ 申請書の添付書類や詳細な交付要件などは、お問い合わせください。


商品券はやなぽポイント加盟店(市内240店舗)で利用可能

柳川市内のやなぽポイント加盟店(約240店舗)で利用できます。

協同組合 柳川おもてなしカード会(外部リンク)

 

市内金融機関と移住定住に関する連携協定を締結

 

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平成29年10月30日、柳川市と市内金融機関が、移住定住に関する取組において連携するために、次のとおり移住定住連携協定を結びました。

 

連携の内容

この協定では、次に掲げる項目で互いに協力し合うこととしています。

  1. 住宅取得に関すること
  2. 住宅のリフォーム等に関すること

本市が実施する「住宅取得事業(柳川市U-45マイホーム取得支援事業)」と「住宅リフォーム事業」を対象として、市内金融機関からのローンなどで資金を調達した場合に、各金融機関の努力により、通常金利からの引き下げや融資申込条件の緩和(勤務年数や年収)などが受けられます。

※金融機関によって適用条件が異なりますので、各金融機関にお問い合わせください。


提携開始日

平成29年11月1日


柳川市と連携協定を締結した市内の金融機関

  1. 株式会社 福岡銀行
  2. 株式会社 西日本シティ銀行
  3. 株式会社 筑邦銀行
  4. 株式会社 佐賀銀行
  5. 大牟田柳川信用金庫
  6. 福岡県南部信用組合
  7. 柳川農業協同組合
  8. 福岡県信用漁業協同組合連合会 

 

協定締結の目的

本市の人口減少は、転出が転入を上回る社会減と死亡が出生を上回る自然減の双方で進んでおり、移住定住施策は本市の最重要課題と捉えています。

第2次柳川市総合計画では、「若い世代の希望を叶え、柳川の子育てや暮らしに幸せを感じるひとづくり」という政策目標を掲げ、その実現の方策として「手ごろな住まい応援」に取組み、若い世代の定住を促進することで人口減少の抑制を図ることとしています。

このため、本市が実施します「住宅取得事業」や「住宅リフォーム事業」と連携協力して、市内金融機関による新たな支援措置を設けることで、より事業効果の高い移住定住施策を展開し人口減少の抑制を図るものです。 

 

問い合わせ

総務部 企画課 総合戦略推進係

〒832-8601 柳川市本町87番1

電話:0944-77-8179

ファックス:0944-74-5520

メール:kikaku@city.yanagawa.lg.jp

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

企画課総合戦略推進係 電話 0944-77-8179

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