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令和6年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

2024年3月29日

 

令和6年度柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金について

令和6年度も補助事業を実施します。
制度の内容や様式等は下記のとおりですので、「柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱」を確認して下さい。

柳川市では、地球温暖化防止対策と災害に強い地域づくりの一環として、市民の再生可能エネルギー利用を促進するため、住宅に太陽光発電システム、若しくは定置式リチウムイオン蓄電池を設置する個人の方を対象に補助金を交付します。

令和6年度における補助制度の概要は以下のとおりです。

申請受付期間

令和6年4月1日(月曜日)から

※ただし、申請が予算額に達した場合は受付を終了します。

補助の金額

太陽光発電システム

  1. 太陽電池モジュール公称最大出力値(小数点第3位以下切り捨て)1kWあたり2万円で上限は8万円です。

リチウムイオン蓄電池

  1. リチウムイオン蓄電池の最大容量(小数点第3位以下切り捨て)1kWhあたり1万円で上限は4万円です。

 ※算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。

補助対象者

補助金の交付を受けることができる人は、市内に住民登録がある人、もしくは住民登録をする予定の人で、次のいずれかに該当する個人です。

  1. 自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する人
  2. 自ら居住するための住宅の建築に併せ、当該住宅に補助対象機器を設置する人
  3. 自ら居住するために補助対象機器が設置された住宅を取得する人

ただし、次の各号のいずれかに該当する人は、補助対象となりません。

  1. 納付期限の到来している市町村税を滞納している人
  2. この制度に基づき、既に市の補助金を受けている人(太陽光発電システムに新たに蓄電池を設置する場合は可)
  3. 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する人

補助対象機器

補助金の交付対象機器は、次に掲げる要件を満たすものとします。

太陽光発電システム

  1. 新築又は既設住宅の屋根等への設置に適した太陽電池による発電設備であって、未使用のものであること。
  2. 低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであること。
  3. 補助対象者が電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるものであること。
  4. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満であること。 

蓄電池

  1. 新築又は既設の住宅の太陽光発電システムに設置する未使用のリチウムイオン蓄電池で定置式であるもの。

申請方法及び注意事項

申請時の注意事項

申請する場合は、次の点に注意してください。

  1. 市の交付決定を受けてから補助対象システムの工事に着手してください。 交付決定前に着工した場合は補助を受けることは出来ません。
  2. 交付決定にかかる期間は、申請書が提出されてから最大で2週間程度を要します。このため、申請書は工事に着手する(建売の場合は引き渡し)前2週間以上の余裕を持って提出してください。
  3. リース契約によるシステムは対象となりません。
  4. 補助金交付申請者名と電力会社との電灯契約及び電力受給者(電力会社との余剰電力の売買契約者)名は同じ方になります。実績報告書提出時に受給者名が異なる場合は補助対象にはなりません。

申請方法及び申請書類

申請する場合は、交付申請書兼承諾書に次に掲げる書類を添付して、生活環境課環境係(柳川庁舎2階)に書類一式を提出してください。なお、郵送による受付は行いません。

  1. 位置図(付近見取図) 
  2. 補助対象機器の仕様書及び設置に要する費用の内訳が確認できる請負契約書又は売買契約書の写し、並びに補助対象機器の設置や設置箇所が確認できる図面
  3. 工事着工前の写真(建売住宅の場合は、当該住宅の写真) 
  4. 住宅所有者の承諾書(申請者が住宅所有者でない場合、又は住宅が共有名義の場合)  
  5. その他市長が必要と認める書類 
    ・住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付申請書類(チェックリスト)
    ・市外から転入予定の方は、現住所の確認できる公的書類(住民票、運転免許証、健康保険証等)の写し及び滞納の無い証明書(申請日から1か月以内)を添付してください。

変更・中止承認申請(申請内容を変更したり,中止する場合)

完了予定日までに完了できない場合等、申請の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、完了予定日よりも前に「住宅用太陽光発電システム設置事業補助金(変更・中止)承認申請書」を提出してください。

実績報告書(工事が完了した場合)

提出時の注意事項

補助対象機器の設置工事が完了したとき(太陽光発電システムを設置した場合は、電力会社とシステムの電力受給を開始したとき、住宅を購入した場合は、居住を開始したとき)は、その日から1か月以内又は補助金の交付決定を受けた年度の3月25日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。ただし、期限日が閉庁日の場合はその前日までに提出して下さい。

実績報告書提出方法及び提出書類

実績報告書に次に掲げる書類を添付して、生活環境課環境係(柳川庁舎2階)に提出してください。なお、郵送による受付は行いません。

  1. 補助対象機器の設置状況を確認することができる写真 
  2. 補助対象機器の設置工事に係る費用の領収書の写し
  3. その他市長が必要と認める書類
    ・住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 実績報告書類チェックリスト

住宅用太陽光発電システムを設置したときは、上記の書類に加え、次に掲げる書類も添付してください。

  1. 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性を示す書類の写し
  2. 太陽電池モジュールの配置及び枚数がわかる図面 
  3. 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱及び売電メーターの設置状況を確認できる写真
  4. 電力会社と締結した電力需給契約書の写し

 

関係書類のダウンロード

交付申請書類関係

一括でダウンロードする場合
個別にダウンロードする場合

変更・中止承認申請書類関係

住宅用太陽光発電システム等設置補助金(変更・中止)承認申請書 (DOCX 22.6KB)

実績報告書類関係

一括でダウンロードする場合
個別にダウンロードする場合

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