母子寡婦福祉施策

更新日 2014年03月28日

母子寡婦福祉資金

 20歳未満の子どもを扶養している母子家庭などの生活の安定と、その子どもの福祉の増進をはかるため、各種資金の貸付を行っています。

 貸付については事前にご相談ください。

 詳しくは、福岡県公式ウェブサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

母子家庭等日常生活支援事業

 母子家庭、父子家庭、または寡婦が、技能習得のための通学、就職活動や病気などで一時的に生活援助や保育などが必要な場合、家庭生活支援員(ホームヘルパ-)を派遣します。

 ただし、支援をしてくれる人が同一世帯、又は近所にいる場合は該当しません。希望される方は、窓口への登録手続きが必要です。登録には印鑑をお持ちください。

 なお、費用など詳細についてはお問い合わせください。

 

自立支援教育訓練給付金

 母子家庭の母が就職につながる能力開発のため、雇用保険教育訓練給付金制度の指定講座(ハローワークの公式ウェブサイト参照)(外部サイトへリンク)を受講し、修了した場合、支払った受講料の2割を支給します。

 ただし上限は10万円で、受講料の2割が4,000円以下の場合は対象外となります。

 なお、希望される場合には、受講開始前にあらかじめ対象講座の指定申請が必要です。手続きなどについては、事前にご相談ください。

 

高等技能訓練促進給付金

 母子家庭の母、父子家庭の父が就職に有利な資格(看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士)を取得するため、養成機関で2年以上修業している場合、修業期間の全期間(上限2年)毎月訓練促進費を、卒業後に一時金を支給します。

 希望される場合には事前にご相談ください。手続きなどについてはお問い合わせください。

 

※平成25年4月から、父子家庭の父も対象となりました。該当される方は、早めにご相談ください。

※平成25年3月31日までに修業を開始した場合は、期間・金額が違いますので、お問い合わせください。

 

支給額

 市民税非課税世帯

  訓練促進費月額100,000円

  一時金50,000円(卒業後)

 市民税課税世帯

  訓練促進費月額70,500円

  一時金25,000円(卒業後)

 

児童扶養手当

 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、あるいは、20歳未満の障害のある子どもを監護している母(父)、または母(父)に代わってその児童を養育している方に支給されます。ただし、前年の所得が定められた限度額以上あるときは、一部または全額支給されないこともあります。

 詳しくは、児童扶養手当(内部リンク)をご覧ください。

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

子育て支援課相談係 電話 0944-77-8524

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